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こんにちは。草加市議会議員の斉藤雄二です。
2026年度から、草加市では小学校の給食費が無償化されました。
子育て世帯にとって、毎月の給食費がかからなくなることは、家計の負担軽減につながります。
一方で、中学校の給食費については、現在も保護者負担が続いています。
なぜ小学校だけなのか。中学校も無償化できないのか。
今回は、学校給食の無償化について、これまでの経緯と私の考えをお話しします。
2022年の選挙で公約に掲げた給食無償化
私は、2022年の草加市議会議員選挙で、学校給食の無償化を公約に掲げました。
そのきっかけの一つが、新型コロナウイルスの感染拡大でした。
コロナ禍では、仕事が減ったり、働き方が変わったりするなど、保護者の就労状況にも大きな影響がありました。
保護者の収入や生活が不安定になれば、その影響は子どもたちにも及びます。
子どもたちの食事や教育環境が、家庭の経済状況によって左右されることは、できるだけ避けなければなりません。
そうした問題意識から、学校給食の無償化が必要だと考えるようになりました。
小学校の無償化までには議論があった
2026年度、小学校の給食費については、当初、保護者から月額100円を徴収する案が示されていました。
このとき、市長は完全無償化について否定的な考えを示していました。
「完全無償化はよくない」
「給食費を取ったほうがよいという保護者もいる」
そうした趣旨の発言もありました。
一方、議会では、**「月額100円を徴収するくらいなら、完全無償化すべきだ」**という意見が多数派でした。
議会側からの働きかけもあり、その後、補正予算によって保護者負担分を公費で賄うこととなり、小学校の給食費無償化が実現しました。
市長と議会で考え方に違いがあったものの、議論を経て制度が変わった事例です。
なぜ中学校は無償化されないのか
小学校の給食費が無償化された一方で、中学校では保護者負担が残っています。
その大きな理由の一つが、財源の問題です。
小学校の無償化には国の財政支援がありますが、中学校については同様の予算措置がありません。
そのため、草加市が中学校の給食費を無償化しようとすれば、市独自の財源を確保する必要があります。
しかし、私は、それでも中学校の給食費は無償化すべきだと考えています。
学校給食は、教育の一環です
学校給食は、単に子どもたちのお昼ご飯を提供するものではありません。
食べ物の大切さを知ること。
栄養のバランスを学ぶこと。
食事を通じて、健康な生活習慣を身につけること。
こうした食育の役割も担っています。
つまり、学校給食は教育の一環です。
私は、教育の無償化という原則に立つのであれば、学校給食も無償で提供すべきだと考えています。
小学生と中学生で、その考え方を変える必要はないはずです。
財源の確保は簡単ではありません。
それでも、子どもたちの教育環境を整えるために、何を優先するのか。
自治体として判断する必要があると思っています。
無償化すれば、それで終わりなのか
一方で、学校給食については、無償化だけで議論を終わらせてよいとも思っていません。
給食の質や量についても考える必要があります。
例えば、保護者の皆さんに次のような選択肢を示したら、どのような意見が集まるでしょうか。
「給食費は無償のままでよい」
「月1,000円程度の負担があっても、子どもたちにもっとおいしいものを、十分な量で食べさせたい」
どちらの考え方もあると思います。
もちろん、給食の質を高めるために、必ず保護者負担を求めなければならないというわけではありません。
ただ、保護者や学校関係者の皆さんが、今の学校給食についてどのように感じているのか。
無償化と給食の質・量について、どのような考えを持っているのか。
そうした意向を把握することも大切だと思っています。
中学校までの無償化を目指して
2022年の選挙で公約に掲げた学校給食の無償化は、小学校で実現しました。
しかし、中学校については、まだ実現していません。
私は、中学校まで無償化を進めるべきだと考えています。
そのうえで、給食の質や量についても、保護者や学校関係者の皆さんと議論していく必要があります。
学校給食は、子どもたちの成長を支える大切な教育の一環です。
無償化と、よりよい給食の実現。
その両方について、引き続き考えていきたいと思っています。
