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こんにちは。草加市議会議員の斉藤雄二です。
草加市の小中学校では、校舎の老朽化が進んでいます。
雨漏りや設備の劣化など、長年使われてきた建物には、さまざまな問題が生じています。
私は、学校の建て替えを早急に進める必要があると考え、これまで議会でも繰り返し取り上げてきました。
学校の建て替えは、単に古い建物を新しくするだけの話ではありません。
子どもたちの教育環境を整え、災害に備え、そして将来の草加市の魅力を高めるための投資でもあります。
かつては学校の建て替えが進んでいた
私が市議会議員になった2006年頃、草加市では学校の建て替えが進められていました。
毎年のように、どこかの学校で工事が行われ、数年ごとに新しい校舎が完成していました。
松原小学校や栄小学校なども、この時期に整備された学校です。
ところが、2011年の東日本大震災以降、状況が変わっていきました。
市役所本庁舎の耐震性が問題となり、建て替えが進められることになったのです。
市役所は災害時の対応拠点でもあり、その安全性を確保することは必要なことでした。
しかし、その一方で、子どもたちが毎日過ごす学校の建て替えは、なかなか進まなくなりました。
学校では耐震補強工事が行われてきましたが、耐震性を高めることと、建物の老朽化を止めることは別の問題です。
時間が経てば、建物は確実に古くなっていきます。
トイレやエアコンを新しくしても、校舎は古いまま
これまで草加市では、学校のトイレ改修や教室へのエアコン設置などが進められてきました。
子どもたちが快適に学校生活を送るために、こうした設備の改善は必要です。
しかし、私は、その一方で疑問を感じるようになりました。
古い校舎に予算をかけてトイレやエアコンを整備しても、建物そのものの老朽化は止まりません。
雨漏りや設備の劣化が進む中で、校舎全体をいつまで使い続けるのかという見通しが十分に示されなければ、改修と建て替えの関係も整理できません。
もちろん、建て替えまでの間、必要な修繕を行うことは欠かせません。
ただ、部分的な改修を繰り返すだけで、学校施設の将来を考えたことになるのでしょうか。
私は、建物そのものをどう更新していくのかという議論が必要だと考えています。
学校は地域住民の避難場所でもある
学校は、子どもたちが毎日学ぶ場所です。
同時に、災害が発生した際には、地域住民の避難場所としての役割も担います。
校舎の老朽化は、子どもたちだけの問題ではありません。
地震への備えはもちろん、雨漏りや設備の不具合などがあれば、災害時の避難生活にも影響する可能性があります。
学校の建て替えは、教育環境の改善であると同時に、地域の防災力を高める取り組みでもあるのです。
大規模改修をしないまま、長寿命化はできるのか
草加市では、学校施設の長寿命化計画が策定されています。
長寿命化とは、既存の建物を適切に改修し、できるだけ長く使い続けようという考え方です。
私は、長寿命化そのものを否定しているわけではありません。
しかし、建物を長く使うためには、傷みが大きくなる前に、計画的な大規模改修などを行うことが必要だと考えています。
私が問題だと感じているのは、草加市では校舎全体の大規模改修が十分に行われないまま、老朽化が進んできたことです。
トイレやエアコンなどの設備改善は進められてきましたが、それだけで建物全体の老朽化に対応できるわけではありません。
適切な大規模改修を行わず、傷みが進んだ校舎を、後から本当に長寿命化できるのでしょうか。
仮に多額の費用をかけて長寿命化改修を行っても、建物の根本的な部分が傷んでいれば、期待したほど長く使えず、投資が無駄になってしまう可能性もあります。
私は、築50年以上が経過した校舎については、建て替えを基本に考えるべきだと思っています。
一度新しくして、適切に維持管理する
建て替えには、多額の費用が必要です。
そのため、既存の校舎を改修して使い続けた方が安いのではないか、という議論もあります。
しかし、単純な費用比較は難しいと感じています。
近年は、世界情勢や円安、資材価格や人件費の上昇などによって、公共工事の費用が大きく変動しています。
数年前には予測できなかった価格上昇も起きました。
今後、何にいくらかかるのかを正確に見通すことは容易ではありません。
また、古い建物を使い続ける場合には、修繕費や維持管理費も必要です。
老朽化が進んだ建物に多額の費用をかけても、十分な効果が得られない可能性があります。
だからこそ、私は、一度校舎を建て替えて新しい状態に戻し、その後は適切なメンテナンスを計画的に続けることが、将来的なコストの抑制につながると考えています。
もちろん、建て替えれば必ず費用が安くなると断定できるわけではありません。
それでも、目先の工事費だけではなく、今後何十年も使い続ける施設として考えることが大切です。
まずは「学校を建て替える」と位置づけること
学校の建て替えを議論すると、必ず財源の問題が出てきます。
どれだけの費用が必要なのか。
財源をどう確保するのか。
もちろん、こうした議論は必要です。
しかし、私は、まず学校の建て替えを市の重要な事業として明確に位置づけることが大切だと考えています。
建て替えるという方針を決めたうえで、優先順位や整備時期、財源確保の方法を検討していくべきです。
建設費や金利が上昇しているからといって、必要な学校整備を縮小したり、先送りしたりすることが、必ずしも将来の負担軽減につながるとは限りません。
国の補助制度なども活用しながら、計画的に進めることが必要です。
人口が減るから学校への投資を控える、でいいのか
学校の建て替えを考える際には、将来の児童生徒数の減少という問題も出てきます。
子どもの数が減るのだから、学校への投資を抑えるべきではないか。
学校の数や規模を見直すべきではないか。
そうした考え方もあるでしょう。
しかし、私は、考え方が逆ではないかと思っています。
学校への投資を控えることで、子育て世帯から選ばれにくいまちになってしまう可能性もあるのではないでしょうか。
人口が減ると予測されているからといって、その予測を変えるための取り組みまで諦める必要はありません。
草加市の人口は、当初の予測を上回った
2016年3月に策定された「草加市人口ビジョン」では、市独自の人口推計として、2020年の約24万6,000人をピークに人口が減少していく見通しが示されていました。
つまり、当時の推計では、草加市の人口は25万人に到達しないと考えられていたのです。
しかし、その後、草加市の人口は25万人を超えました。
将来人口の推計は、一定の条件をもとに計算された予測です。
必ずそのとおりになるわけではありません。
だからこそ、私は、人口減少という予測だけを前提に、学校などの公共施設への投資を抑えることには疑問を感じています。
将来の人口を予測することは必要です。
しかし、それと同時に、どのようなまちをつくれば、これからも人々に選ばれるのかを考えることも必要ではないでしょうか。
草加市には、東京に近いという強みがある
草加市には、大きな強みがあります。
それは、東京都に近いという立地です。
東京に通勤する人にとって、通勤の利便性は住まいを選ぶ際の重要な条件です。
草加市は、その条件を備えています。
さらに、子育て世帯が住まいを選ぶときには、学校や保育施設、公園など、子どもを育てる環境も大切な判断材料になります。
例えば、近隣自治体に住む子育て世帯が引っ越し先を考えているとします。
そのときに、
「草加市は学校が新しく、子どもたちが気持ちよく学べる」
という条件が加わったら、どうでしょうか。
草加市を選ぶ理由が一つ増えることになります。
もちろん、学校が新しいという理由だけで人口が増えるわけではありません。
それでも、学校への投資は、教育環境を改善するだけでなく、子育て世帯から選ばれるまちづくりにもつながると考えています。
草加市には、まだまだ伸びる余地があると思っています。
学校への投資は、草加市の未来への投資
学校の建て替えは、今日決めて明日完成するものではありません。
計画を立て、設計を行い、工事を進めるまでには長い時間がかかります。
だからこそ、今から取り組む必要があります。
今、学校に通っている子どもたちのために。
そして、これから草加市で育つ子どもたちのために。
私は、人口減少の予測を理由に、学校への投資を控えるべきではないと考えています。
老朽化した校舎を計画的に建て替え、その後は適切な維持管理を続けていく。
それによって、子どもたちが安心して学べる環境を整え、地域の防災力も高めていく。
さらに、子育て世帯にとって魅力のあるまちをつくっていく。
学校の建て替えは、単なる老朽化対策ではありません。草加市の未来をつくるための投資です。
これからも住みたい、子育てしたいと思ってもらえる草加市を目指し、学校施設の計画的な建て替えを求めていきたいと思います。
