離党について

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わたくし斉藤雄二は、2003年4月15日に日本共産党に入党し、2019年12月2日に離党届提出をしました。離党届提出に至った経緯は、藤家諒(前市議)氏と大里陽子市議の問題で、日本共産党が事実の隠ぺいを図ったことです。

藤家諒氏のセクハラ問題

現職女性市議から「セクハラをやめさせてほしい」と佐藤憲和市議(当時日本共産党草加市議団団長)に相談があり調査が始まりました。調査の結果、

・二人の関係は2014年冬ごろからであり、足掛け5年の関係であった。当時から身体接触は行われていた。

・藤家氏が結婚(2016年4月)する。妻が第一子、第二子妊娠などで帰省時に連絡を取り合い密会。毎週のように連絡を取り合い密会を繰り返した。場所は新田駅周辺の居酒屋、カフェ、公園など。「現職女性市議が藤家氏の膝の上に乗り、胸や下半身を触った」「イヤと言われることもあったが最後は応じてくれた」(藤家氏証言)

・現職女性市議から飲みに誘うこともある。また女性市議から「キスをしてくることもあった」(藤家氏証言)

・現職女性市議は自身の選挙前、「党員が動いてくれない」「宣伝カーが用意されない」「わたしを選挙に勝て競る気がない」「能力のない人はいらない」などと毎週のように立候補辞退を党草加市委員会に対応を要求。その際「藤家市議からのセクハラをやめさせてほしい」とは一度の申し入れもない。

・一方で、セクハラは言動行動などで相手が「イヤだ」と感じれば、成立するとされている。身体接触が続いている中で、現職女性市議が「イヤだ」と感じていたならばセクハラに当たる可能性もある。

以上の理由から、私は「既婚者でありながら、身体接触を繰り返した藤家氏は論外。現職女性市議は藤家氏が既婚者でありながら、女性市議自ら飲み誘い、藤家氏にキスをすることもあった。セクハラ被害の可能性は否定しないが、足掛け五年の関係からみれば加害・被害に分けることは困難。

そのため、セクハラを立証するために、法的措置すなわち刑事裁判を行うことも求めました。そのうえで、「判決には100%従う」と日本共産党に何度も伝えた。

日本共産党は、裁判を拒否し「党内問題は党内で処理」に終始。一次被害の認定を党が一方的に行い、そのうえで「二次被害を防ぐ」と問題の隠ぺいに走ったのです。

大里陽子市議のパワハラ

大里陽子市議のパワハラは党内外に関わらず行われています。市職員に対し、大声で怒鳴る、理不尽に問い詰めるなどの行為が日常的に行われています。党員に対しては「深夜に電話やメールをする」「わたしの命令を聞く気があるのか」「あなたは憲法、刑法に反している」などと問題行動が次々と明らかに。しかし日本共産党がこの事実を把握しながら、一切調査しません。

「あらゆるハラスメント根絶」と日本共産党が政策を掲げながら、その党の議員がパワハラの加害者であるのにもかかわらず、調査すらしない。

日本共産党の対応の問題点

荻原初男 埼玉県委員長 発言一覧

・「議員2人が処分対象の事案は全国的に例がないため、党三役の対応案件だ」(2019/10)

・「全国的に党議員の不祥事が相次ぎ、非難の声が多く寄せられている」(2019/10)

・「野党共闘の根幹を支える日本共産党から、これ以上不祥事は出せない」(2019/10)

・「なかったことにできないか」(2019/10)

・「藤家がかわいそうだから、ボーナス満額支給させてあげられないか。議員団の積立金があるだろう、藤家にあげられないか」(2019/11)

・「党の対応に一切の誤りはない」(2020/6)

・「大里は特異な人物だ。一緒にやれないことは分かった。(現状の)別会派を認めるから次の選挙で党に戻ることは考えられないか」(2020/7)

日本共産党 規律委員会責任者 田邊進氏の発言(肩書は当時)

・話はいくらでも聞くが、結論は変わらない。(2019/11)

日本共産党 埼玉東部南地区委員会 上村聡氏の発言(肩書は当時)

・個人的に大里陽子市議は問題があると思っている。しかし、党中央からの指導に従い、大里の権利制限を解く(2019/11)

・党中央委員会の意向どおり、議員団を言いくるめようと思っていた。(2019/11)

本当の被害者を置き去りに

藤家氏の問題では、最大の被害者は家庭がめちゃくちゃにされた藤家氏の元妻。

第二子出産後に藤家氏から話を聞きその後、離婚。

藤家氏の元妻は

「双方に厳正なる処分をしていただきたい」

「(現職女性市議)に直接謝っていただきたい」

と求めているも党は対応を無視。あまりにひどいのではないでしょうか。

斉藤雄二の判断

日本共産党が「党規約に市民道徳を掲げ」「政策にあらゆるハラスメント根絶」と打ち出しており、2人が起こした問題は議員辞職に値する。その際、すべて起きた問題と原因をすべて明らかにし、市民にお詫びするべき。そのうえで「斉藤雄二、佐藤憲和、石田恵子議員で日本共産党の信頼回復のため全力を挙げる」とだと主張しましたが、党は「党内問題で処理」とし、すべて隠ぺいしました。(藤家氏の問題は私たちが別会派を結成したことにより隠し切れなくなり、辞職させました)

日本共産党は、二次被害を理由に起こった問題の説明をしません。一次被害の認定は党が決めています。司法判断より党の判断を優先することなど法治国家として許されません。議員は公人であり、いついかなるときも市民に対して説明責任があります。わたしは説明のつかない行動は取れないと何度も党に伝えましたが聞き入れられることなく、パワハラ加害者、セクハラ加害者、セクハラ被害者を同じ市議団に抱えたままの議員活動は困難と判断。12月議会開会直前の2019年12月2日に離党届提出し、5日市民共同議員団結成。2020年8月26日付けで除籍通知が郵送されました。

離党届提出後、下記の日程以外は、党から連絡(電話、メール、ライン、手紙)などは一切ありませんでした。

2019年12月3日、綾部澄子(日本共産党埼玉県委員会 副委員長)氏と柴岡祐真(日本共産党埼玉県委員会 書記長)氏が「離党届を撤回してほしい」と草加市議会に来庁。

2020年1月7日、金子邦彦(日本共産党中央委員会自治体局)氏と水谷一恵(日本共産党埼玉県委員会)氏が聞き取り調査に草加市議会に来庁。

2020年6月3日、荻原初男(日本共産党埼玉県委員会 委員長)氏と綾部澄子氏、苗村京子(日本共産党埼玉東部南地区委員会 委員長)氏と面談。私たちが日本共産党埼玉東部南地区委員会に出向く。

2020年8月7日、苗村京子氏からメール。「党籍についての結論がでました。この件での協議を明日、させていただけないでしょうか」に対し、「明日は父の介護で予定とれません。結論内容を文章でください。離党届なら受理をすればいいだけの話です。それ以外の対応であれば質問書を送るので回答をもって協議に応じます」と返信。

しかし質問書の回答は一切なく、一方的に除籍通知が送られてきました。

しかも除籍通知の内容が事実と異なることばかり。

「 機関に隠れて支部を招集して離党の意向を報告し、さらに議会で別会派をつくるという、党を分裂させる行為である。」

と除籍通知に書かれているものの、党支部から「そんな事実はない」と指摘され、苗村京子 東部南地区委員長は「誤っていました。申し訳ありません。」と党内の会議で謝罪するも、肝心の除籍通知の撤回はしませんでした。

日本共産党は、虚偽の理由で除籍を強行する政党になったのです。

現場である市議団の意見はすべて無視されました。

中央の方針を独善的に進め、結論だけを市議団に押し付けるやり方は民主的な解決方法だったのでしょうか。

その結論(問題を抱えた二人を市議団に押し付け、任期満了まで活動)に対し、私たちが従えないため党規約を守ったうえで党規約第10条に基づく離党届の提出、その三日後に「市民共同議員団結成」に至ったわけです。

党が言う「意見の相違」以前に党内民主主義が「まったくない」ことが問題なのです。

それが党自身の破壊行為にあたるのではないですか。党内民主主義が徹底されなければただの独裁です。

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