【草加市】地方自治体が為替リスクの波に飲み込まれる!? 国が進めるガバメントクラウドの課題

草加市

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ガバメントクラウドとは、政府機関や地方公共団体が行政システムをクラウドサービスとして利用できるように整備された政府共通のサービス利用環境です。デジタル庁が主導し、2020年4月から運用開始されました。地方自治体は2025年度末までに移行することを国は求めています。

斉藤雄二
斉藤雄二

2023年12月、デジタル庁は、2024年度のガバメントクラウド利用料約150億円を国が負担することを発表した。25年度以降は自治体負担分が約50~70億円程度かかると報じられた。草加市負担分はいくらと試算しているか

草加市
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利用料は全額、自治体負担となっている。ガバメントクラウド利用料の負担額がいくらになるかは、まだわからない部分が多いため、算定は困難

斉藤雄二
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政府が示したガバメントクラウドのサービス会社は、

「Amazon Web Services(AWS)」
「Google Cloud」
「Microsoft Azure」
「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」
「さくらのクラウド」
である。5社中4社が国外の企業であり、円安に伴う為替リスクはどこが負うことになっているのか

草加市
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国から示されている資料では、「自治体において、為替変動も考慮した予算要求をしていただきたい。」としめされているため、為替リスクは自治体が負う

斉藤雄二
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為替リスクのない国内企業を草加市が選定することは可能か

草加市
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システム業者が選定する

以上、6月定例会の一般質問のやり取りの一部です。

法律で移行を義務付けておきながら、サービス事業者を地方自治体が選定することができない上に、為替リスクを地方自治体に押し付ける国の姿勢はおかしいのではないでしょうか。

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