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９月１７日、公明党市議団長の佐々木洋一議員が私、斉藤雄二に対する処分要求書を議長に提出しました。
この処分要求書では、主に３点を問題にしています。
①あたかも私（佐々木洋一議員）が浅井市長の会社で働いているとの前提の下での発言である。答弁でもあるように浅井市長は市長就任後に会社の取締役を辞任しており、浅井市長と私（佐々木洋一議員）のの間には雇用等の関係はない。
②市長の政治倫理調査特別委員会における私（佐々木洋一議員）の言動についても同様の理由から私（佐々木洋一議員）が浅井市長を擁護しているかのような発言を行っているが、私（佐々木洋一議員）は調査した真実・結果を公表したまでのことであり、斉藤雄二議員の発言は私の人格を蔑視する発言であるとともに、明らかに必要な限度を超えた人身攻撃である。
③私（佐々木洋一議員）が「怪文書を配布しました」との発言があったが、私が配布したものは発行者である私の氏名も明記しており、怪文書でないことは明らかであり侮辱も甚だしい。
以上のことから、地方自治法第１３３条の規定により処分を要求する。
とし、懲罰特別委員会が設置されました。
本会議や懲罰特別委員会の中で、弁明として私、斉藤雄二は、
１つ目は、佐々木議員が浅井市長の会社で働いている前提の発言という点です。これについて佐々木議員は次のように記載しています。「答弁でもあるように浅井市長は市長就任後に会社の取締役を辞任しており、浅井市長と私の間には雇用等の関係はない」とのことです。この指摘の重要な点は、雇用関係がない理由として、佐々木議員自身が「取締役を辞任しているから」と明言したことにあります。つまり、取締役であれば雇用関係にあるとの認識を自ら認めた文書です。「市長就任後に会社の取締役を辞任している」と記載されている通り、少なくとも平成３０年１０月２９日の市長就任から、取締役を辞任する平成３０年１２月２６日までの約２か月間は雇用関係にあったことを自ら認めた文書に他なりません。1つ目のご指摘は、自らの疑惑を認めただけであり、指摘にすら当たりません。
２つ目は、「明らかに必要な限度を超えた人身攻撃」という指摘です。人身攻撃とは「正当な議論から外れて、相手の私生活上の行動や、個人的な思想・性格を取り上げて、非難すること」とされています。私の質問は、あくまでも市長の政治姿勢において疑義のある点を指摘し、その真相を求めた正当な議論です。市長自身が認めた通り「政治倫理の確立のための草加市長の資産等の公開に関する条例」に基づく誤りを議会で明らかにし、二元代表制におけるチェックアンドバランスの関係における疑義をただしたものです。佐々木議員のプライベートまで立ち入った質問は行っておらず、問題の本質は、市政全体への信頼が崩れかねない問題を究明することにあります。佐々木議員の思想や性格を取り上げた覚えもなく、２つ目の指摘は指摘に当たらない、正当な議会質問です。
３つ目に「怪文書」とのご指摘がありました。この点については、佐々木議員がおっしゃる通り私が言い過ぎたものであり、この点について反省し、この場をお借りして謝罪させていただきます。申し訳ございせん。
と主張しました。
