この記事を読むのに必要な時間は約 7 分です。
こんにちは。草加市議会議員の斉藤雄二です。
9月定例会の一般質問について、今回からテーマごとに市の答弁とあわせてご報告していきます。
最初に取り上げるのは、「高年者補聴器購入費用助成」です。
今回の一般質問では、この問題に最も多くの時間を使いました。
なぜなら「聞こえ」は、単に耳の問題だけではなく、人との会話や外出、社会とのつながりにも関わる大切な問題だと考えているからです。
年齢を重ねると「できていたこと」が難しくなる
子どもは成長するにつれて、できなかったことが少しずつできるようになります。
一方、年齢を重ねると、それまで当たり前にできていたことが少しずつ難しくなることがあります。
「聞こえ」もその一つです。
テレビの音が聞き取りづらくなる。
家族との会話を何度も聞き返すようになる。
大勢の人がいる場所では会話が聞き取りにくい。
こうしたことが重なると、人とのコミュニケーションそのものが負担になってしまうことがあります。
市も今回の答弁で、聞こえに関する課題について、本人の「生きる楽しみ」を減らし、場合によっては要介護につながる可能性も否定できず、「決して小さな問題ではない」との認識を示しました。
だからこそ、聞こえにくくなった方が必要な補聴器を使いやすい環境をつくることが大切だと考えています。
草加市にも補聴器購入費用の助成制度があります
草加市では2023年度から「高年者補聴器購入費用助成事業」を実施しています。
現在の主な条件は、
・草加市に住民登録がある65歳以上
・耳鼻咽喉科の医師が補聴器の必要性を認めている
・申請受付日時点で住民税非課税
・障害者総合支援法による補装具費の支給対象ではない
といったものです。
助成額は上限2万円。
そして、「1人1台、1回限り」です。
また、市から助成決定を受ける前に購入した補聴器は対象になりません。(草加市)
制度があること自体は大切な一歩です。
しかし私は、現在の制度には改善すべき点があると考えています。
「住民税非課税の方だけ」でいいのでしょうか
今回、まず求めたのが所得制限の撤廃です。
現在は住民税非課税の方に対象が限定されています。
しかし、住民税が課税されているからといって、補聴器の購入費が負担にならないとは限りません。
補聴器が必要かどうかは所得によって決まるものではありません。
「聞こえ」に困っていて、医師が補聴器を必要と判断した方が、経済的な理由で使用をためらうことがないような制度にできないか。
対象を広げることを求めました。
2万円の助成額も見直せないか
もう一つが、助成額です。
現在の上限は2万円です。
市に対して、例えば上限を4万円に引き上げた場合、どの程度の財源が必要になるのかも確認しました。
市からは、4万円を上限として助成した場合、単純計算では1億円を超える財源が必要になるとの答弁がありました。
もちろん、制度を拡充するためには財源の問題を避けて通ることはできません。
一方で、必要な財源が大きいからという理由だけで終わらせるのではなく、どのような方法であれば制度を改善できるのかを考えていく必要があります。
「生涯1回限り」も課題です
現在の制度では、助成を受けられるのは1人1台、生涯1回限りです。
しかし、補聴器を一度購入すれば、その後ずっと同じものを使い続けられるわけではありません。
年齢を重ねる中で聞こえ方が変化することもあります。
また、両耳で補聴器を使用することが必要になる場合もあります。
そこで今回、
「買い替えへの助成」
「両耳への助成」
についても検討するよう求めました。
制度を利用する人の実際の生活に合わせて、より使いやすい仕組みにしていく必要があると考えています。
市も「決して小さな問題ではない」と答弁
今回の質問で印象に残ったのは、市が「聞こえ」の問題そのものについて重要性を認識していることです。
市からは、
高齢者の聞こえに関する課題は、場合によっては本人の生きる楽しみを減らし、さらには要介護につながる可能性も否定できず、決して小さな問題ではない
という趣旨の答弁がありました。
その上で、現在の制度の利用状況や効果、他自治体の取り組み、高齢者施策との関連なども含めて検討していく考えが示されました。
私は、この認識をぜひ具体的な制度改善につなげてもらいたいと思っています。
補聴器は「聞こえるようにする」だけではありません
私は、補聴器の役割は単純に音を聞こえやすくすることだけではないと思っています。
家族との会話を楽しむ。
友人と話す。
買い物に出かける。
地域の集まりに参加する。
そうした日常生活を続けていくための一つの手段です。
聞こえづらくなったことで人との会話を避け、外出する機会まで減ってしまう。
そうなる前に、必要な方が補聴器を使える環境を整える。
それも高齢者が安心して暮らし続けられるまちづくりの一つではないでしょうか。
制度をつくって終わりではなく、使いやすい制度へ
草加市の補聴器購入費用助成制度は、2023年度に始まりました。創設時の予算では、65歳以上の住民税非課税者で医師が必要と認めた方を対象とする事業として349万円が計上されました。(草加市)
制度ができたことは一歩前進です。
次に必要なのは、実際に制度を利用した方の状況や、利用できなかった方の声を検証しながら、制度を育てていくことだと思います。
今回私は、
所得制限の撤廃。
助成額の増額。
買い替えへの助成。
両耳への助成。
こうした改善を求めました。
すべてを一度に実現することが難しかったとしても、できるところから改善していくことはできるはずです。
「聞こえ」に困っている方が、人とのつながりや日々の楽しみを諦めなくて済むように。
今回の市の答弁を一つの出発点として、引き続き制度の改善を求めていきます。
