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歳入・歳出916億7600万円（前年度比21億1100万円増）となりました。
歳入では、市税399億5963万円（前年度比約22億円増）、地方消費税交付金60億円（前年度比4億5000万円減）、地方交付税40億円（前年度比3億5000万円減）となっています。
歳出では、総務費108億2435万円（前年度比8億232万円減）、民生費468億1967万円（前年度比23億6589万円増）、土木費95億772万円（前年度比3億3229万円）、公債費67億4520万円（前年度比11612万円）となっています。
①山川市長による「経常経費１５％カット」の影響
山川市長による「経常経費１５％カット」の大号令のもと、総務費や土木費が圧縮されました。
その結果、水曜夜間窓口・日曜窓口の閉鎖や職員採用の抑制、町会などが行っている古紙回収の補助金もカットされました。土木費では、傷んだ道路の更新が先延ばしが繰り返され、ひび割れたり、穴が空いたりしています。市は修繕を繰り返し行っていますが、対処療法にすぎず根本的な解決には至りません。
学校を始めとした公共施設の計画的な建て替えも放置されています。築５０年以上経過している校舎の建て替え計画すら作られていません。
草加市の隣で起きた八潮市の道路陥没から学び、インフラの整備を先伸ばししていいことはありません。
②職員退職者の増加
定年前に退職する２０～５０代の職員の退職者も増加しています。
課長や部長といった草加市の管理職の退職者が近年増加中です。
社会情勢も言わずもがなですが、退職理由を把握していない草加市の姿勢にも問題があります。
③国の責任は重たい
予算案を見ていくと、国が地方自治体に対し、財政支援を渋っている傾向がわかります。
地方交付税は40億円を見込んでいますが、地方交付税の不足分として自治体が代わりに借金をした「臨時財政対策債」の償還分（借金返し）も含まれており、実質的な交付税は、ほとんどありません。
また臨時財政対策債の発行額はゼロに抑えられました。
国が本来財政不足分を充てなければならない費用を抑えた結果、地方自治体の財政状況は苦しくなり、住民サービスが低下することに繋がっています。
