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公明党草加市議会議員団団長の佐々木洋一議員のHPで私、斉藤雄二が発行した議会報告に対する説明が掲載されています。
わたくしの指摘を捻じ曲げて反論されているので再度、掲載します。
なお、佐々木洋一議員の説明はこちらです。
公明党・佐々木洋一団長の見解に反論①で指摘したように、①浅井まさし市長が取締役で在席している間でも働いていた。②浅井まさし市長が取締役を辞任したと同時に浅井まさし市長の妻が取締役に就任した。③浅井まさし市長がプ社の出資者（事実上のオーナー）かどうかは「個人情報を理由にいっさい説明しない」
佐々木洋一議員と浅井まさし市長の間に、直接の金銭関係はなかったとしても、市長や市長の家族がかかわる会社との金銭関係は否定できない。また浅井まさし市長は「代表取締役ではなかったので、金銭的な関係はない」と本会議答弁をしました。
一般的に給料や報酬の支払い者はその組織のトップになっておりますが、
「自らが企業オーナーなのか、妻が取締役として議員とどのような関りがあるのか」を答えず、「金銭的な関係はない」と言い切れる根拠はどこにあるのでしょうか。
この点についても、浅井まさし市長と佐々木洋一議員はいっさい説明しません。
