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令和５年度は、国による交付税削減と臨時財政対策債の抑制が行われました。
地方交付税は約44億円でした。この地方交付税には過去の臨時財政対策債などの元利償還分（借金返し）約29億円を含み、それを差し引くと約15億円が実質の地方交付税となっています。地方交付税は伸びているものの過去の借金返しを多く含み、また新型コロナウイルス感染症の対策やマイナンバー、各給付金など国が進める事業も増えてきています。国からは事業費は出ますが、人件費は自治体持ちの場合が多く、大きな負担となっています。
また、地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債の発行額も抑制されました。（下図参照）
新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった令和３年度は大きく伸びていますが、全体的に縮小傾向です。
地方自治体は独自の課税権がほとんどなく、国の財政政策がそのまま地方自治体に持ち込まれます。
このように、国の緊縮財政が地方自治体悪化の要因となっています。
