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こんにちは。草加市議会議員の斉藤雄二です。
7社が入札して、7社ともまったく同じ金額。
そんな入札が、今回の草加市の工事でありました。
しかも、たまたま近い金額になったという話ではありません。
7社すべてが、1円単位まで同じ金額でした。
「どうしてこんなことが起きるの？」
私も気になったので、草加市議会の議案質疑で市に確認しました。
何をつくる工事なのか？
今回の議案は、新田駅周辺に整備する雨水貯留槽の工事に関する契約です。
雨水貯留槽とは、大雨が降った際に雨水を一時的にためておくための施設です。
短時間に大量の雨が降ると、下水道などで一度に処理できる量を超え、道路冠水や浸水被害につながることがあります。
そこで、雨水を一時的に貯留し、一気に流れ込むことを抑えることで、浸水被害の軽減につなげます。
近年は短時間に激しい雨が降ることもあり、草加市にとって豪雨・浸水対策は重要な課題です。
今回の雨水貯留槽も、市民の暮らしや安全に関わる重要な工事です。
7社すべて「7億7,640万7,000円」
この工事の予定価格は、税抜きで
8億4,392万1,000円。
これに対して、市が設定した最低制限価格は
7億7,640万7,000円。
入札には7社が参加しました。
結果を見てみると……
7社すべて「7億7,640万7,000円」。
全社が最低制限価格とまったく同じ金額でした。
つまり、7億円を超える工事で、7社の入札額が1円単位まで同じだったということです。
では、どの会社と契約するのか。
価格では差がつかないため、最終的には**「くじ引き」**で落札者が決まりました。
なぜ7社とも同じ金額になったのか？
そこで私は議会で、
「なぜ7社すべてが最低制限価格と同じ金額になったのか」
と質問しました。
市の説明では、令和6年11月から、工事費を計算するための見積単価などを「積算参考資料」として公告時に示すようになったとのこと。
さらに、過去の工事の設計書や積算用ソフトなどを活用することで、事業者側でも市が算出する金額を高い精度で計算できるようになっているとの説明でした。
つまり、市が使っている積算の考え方を事業者側もかなり正確に把握できるようになり、各社が最低制限価格を算出した結果、同じ金額になったと考えられるということです。
「全社同額＝問題」ということではありません
ここは大切なところです。
7社が同じ金額だったからといって、それだけで入札に問題があったということではありません。
今回の質疑でも、不正などがあったという事実が確認されたわけではありません。
一方で、私は別の疑問を持ちました。
入札は、複数の事業者が参加し、競争することで契約相手を決める仕組みです。
ところが今回は、
7社が参加
↓
7社とも最低制限価格
↓
最後はくじ引き
という結果になりました。
積算の透明性を高めることは大切です。
しかし、事業者が最低制限価格を正確に算出できるようになり、同額入札とくじ引きが増えていくのであれば、
「入札における競争性をどう確保するのか」
という点は、今後考えていく必要があると思います。
豪雨対策も、税金の使い方も大切
新田駅周辺の浸水対策を進めることは重要です。
必要な豪雨対策は、しっかり進めなければなりません。
同時に、今回のような7億円を超える大きな契約では、そのお金がどのような過程で使われるのかを確認することも大切です。
必要な工事だからこそ、適正な契約で進める。
私はその両方が必要だと考えています。
今回は契約議案についての質疑だったため、入札制度全体の議論にまで広げず、市の説明を確認するところまでとしました。
今後も同じような入札が続いていくのか。
市民の皆さんの税金が適正に使われているのか。
これからもしっかりチェックしていきます。
