高齢者非課税世帯障害者支援の表記中、

誤「18歳から74歳の障害者 1万5千円」

正「18歳から74歳の障害者1人5千円」

でした。

訂正してお詫び申し上げます

主な内容は次の通りです。

●職員給与の改正条例

●庁舎建設基金の廃止条例

●犯罪被害者等の支援条例

●財産の取得

●公平委員、固定資産評価審査委員の選任

が主な議案です。

また、令和７年度草加市一般会計予算をはじめとした、予算案が提案されています。

議会は、２月１９日より３月１９日までの会期となっています。

詳しくはこちらをご覧ください。

今年もよろしくお願いいたします。

日本共産党埼玉県委員会

委員長　荻原 初男 様

埼玉県草加市谷塚2-26-32

草加市議会議員　斉藤雄二

大里陽子草加市議に関する諸問題について

草加市民に真実を明らかにするために

公開討論会の実施を求める申し入れ書

　上記につきまして、早急な対処をしていただきたく、下記のとおり、お願い申し上げます。

記

１．日本共産党埼玉県委員会は９月１日、「斉藤雄二草加市議のブログ記事について」と題して私、斉藤雄二に対し、「（前略）実に反し、大里陽子党市議の人権をも踏みにじるものです。自分たちの行動を合理化するためのこうした言動は許されるものではありません。撤回と謝罪を求めるものです。」と見解をHPに掲載しました。しかし１か月以上たった現在においても日本共産党埼玉県委員会が私のブログ記事のどこが事実に反しているのか指摘も説明もないうえ、「撤回と謝罪を求める文書」ですら届いていません。ご存じの通り、草加市議会議員選挙も間近に迫る中、草加市民に対して、公党として事実の説明をすべきだと考えます。どこが事実と反するのか、お互いの言い分を述べる場、市民からの疑問に答える場を作るべきだと考えていますので、公開討論会の開催を求めます。

２．実施日：１０月５～２２日までのどこか。

　　場　所：草加市内の公共施設

　　時　間：公共施設が確保できる時間でおおむね２時間。

３．出席要請者：荻原初男埼玉県委員長、苗村京子東部南地区委員長

４．開催主体：日本共産党代表者２人と私たち市民共同議員団代表者２人で構成される実行委員会で詳細を協議

以上

10月11日までにご返信ください。

さて、回答は返ってくるのでしょうか。返ってこなければ皆さんがその真意をご判断頂ければ幸いです。

草加市は「設置について検討を進める」と答弁し、今年６月にようやく防犯カメラが設置されました。

この防犯カメラは、「一般社団法人安全・安心まちづくりＩＣＴ推進機構が実施している清涼飲料水の自動販売機の収益を活用した防犯カメラ設置事業」として整備されたものです。

草加市は、東京都足立区と隣接し警察の管轄が変わる自治体のため、犯罪発生率が高い状況です。

連日のように不審者情報が市から発せられるなど、市民から不安の声も寄せられています。

引き続き、体感治安の向上のため取り組んでまいります。

一つ目は防犯カメラです。質問と答弁の概要をお知らせします。

斉藤ゆうじ

草加市内の道路に設置されている防犯カメラの台数は？また、公園や学校、その他の公共施設にも防犯カメラが設置されている防犯カメラの台数は。

草加市

道路などに設置した防犯カメラの台数は125台。公園に４台、学校に131台、その他の公共施設に80台の防犯カメラが設置されている。

斉藤ゆうじ

防犯カメラの設置費用は導入当初は幾らか。また令和３年度の維持管理費用、総費用と１台当たりのコストは。

草加市

設置開始年度の平成26年度は38台を設置し、設置費用は約230万円。令和３年度の維持管理費用は防犯カメラ125台で借上料と電気代を合わせ約1,010万円。１台当たり約８万円。

斉藤ゆうじ

設置要望件数は。

草加市

町会・自治会、個人の方からも要望が多数寄せられている。要望形態も多岐にわたるため正確な件数は把握してない。

斉藤ゆうじ

防犯カメラの過去５年間の新規設置台数の推移は。

草加市

平成29年度、平成30年度は新たな設置はございませんでした。令和元年度は20台、令和２年度は39台、令和３年度は10台をそれぞれ設置。

斉藤ゆうじ

防犯カメラの設置基準は。

草加市

防犯カメラは事件が多く発生する駅周辺等を重点箇所として、市職員が現場の状況と設置した場合の効果について検証を行い、さらに草加警察署と協議の上で設置場所を決定している。

斉藤ゆうじ

過去５年間の警察への画像提供件数は。

草加市

平成29年度は91件、平成30年度は105件、令和元年度は108件、令和２年度は160件、令和３年度は174件となっている。

斉藤ゆうじ

防犯カメラの設置に対する市の考え方は。

草加市

防犯カメラの設置につきましては、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりに有用であることから、今後も草加警察署と協議を重ねながら設置場所を決定していくとともに、プライバシーの侵害が懸念されるといった様々な御意見や御要望を踏まえながら、適切な管理運営を図っていきたい。

斉藤ゆうじ

犯罪発生率を下げるための防犯カメラを増設する必要があるのでは。

草加市

市では、防犯カメラの運用のほか、巡回指導員によるパトロールの実施や自主防犯活動団体への支援などを行い、犯罪の発生抑止に努めてきたところ。今後も、新たな防犯カメラを設置する場合、犯罪の発生率が高い場所を中心に、草加警察署と協議を重ねながら設置場所の検討を行う。

斉藤ゆうじ

足立区では、区が設置する防犯カメラとは別に、町会や自治会向けの防犯カメラなどへの設置費用の補助を行っている。街角防犯カメラの設置に関する費用の95％以内を足立区が補助をする内容。草加市でも町会・自治会が設置する防犯カメラへの補助制度を導入するべきではないか。

草加市

設置場所の調整やプライバシーの保護に配慮した録画画像の適切な管理、また防犯カメラの維持管理に関わる市と町会・自治会との役割分担など、幾つかの課題が想定される。課題を整理するため、補助制度の導入に当たっては他の自治体の事例を参考に調査検討を行う。

すでに地権者の皆さんが令和２年に草加市に対し、整備計画を提出し、令和５年度の都市計画決定を行うよう求めています。

しかし、新型コロナウイルスの影響により活動が制限され、２年間休止状態に。

草加市は

「３年程度を目処に駅前周辺エリアのまちづくり基本構想をとりまとめた後、事業化に向けて関係部局と上下水道や無電柱化などインフラ整備の調整や交通協議等に２年程度を見込んでおります。」

と答弁。

一日も早い整備を求めました。

画像は、草加市HPより転載

市民共同議員団を代表して佐藤憲和議員が、討論を行いました。

いまニュースなどで話題になっている「子育て世帯への臨時特別給付金」

昨日の国会で、岸田首相は「現金一括給付も可能」と答弁し、日が明けた１４日には現金一括給付を明言する自治体が相次いでいます。

しかし、肝心の草加市は「国の動向を注視し、、、」などと消極的な姿勢。

佐藤憲和議員の討論でも指摘しましたが、議会終了後のあいさつ回りにおいても、浅井市長からなんのコメントもありませんでした。

浅井市長には、市民の声が届いていないようです。

氷川町にお借りしている体験農園で、立派な大根が収穫できました。

内容は、人事院勧告によるボーナス削減と補正予算、そして行政財産を使用した使用料の徴収条例。

東埼玉資源環境組合の施設を使用したテレビや映画などの撮影が増えているようです。そのため、使用料の設定を行う条例が可決されました。

東埼玉資源環境組合（リユース）にいくと、受付横に、これまで撮影で使用された際の芸能の方などのサインが掲載されています。行く機会があった際にはご覧ください☆