全4回でお伝えしてきた「令和7年度草加市決算」の最終回です。

令和7年度は、一般会計と特別会計を合わせた単年度収支が4億9,398万円の黒字となりました。

市税収入は前年度より約25億円増加し、ふるさと納税などによる寄附金も増えました。市立病院の損失額も大幅に縮小しています。

その一方で、水道・下水道・市立病院の経営、公共施設の老朽化、少子高齢化など、中長期的な課題は厳しさを増しています。

最終回は、今後の草加市が何を優先すべきか考えます。

10年間で子どもの人口が18.6％減少

監査委員の意見書では、草加市の直近10年間の人口変化が示されています。

• 総人口　2.6％増加
• 年少人口　18.6％減少
• 生産年齢人口　5.7％増加
• 高年者人口　6.0％増加

草加市の総人口は増加していますが、0歳から14歳までの年少人口は18.6％減少しています。

さらに10年後には、総人口が0.6％、年少人口が13.3％、生産年齢人口が2.4％減少する一方、高年者人口は9.8％増加すると見込まれています。

税収を支える世代が減少する一方で、医療、介護、福祉などの需要は増加する可能性があります。

現在の人口が約25万人であることだけを見て、「草加市は人口が減っていないから大丈夫」と考えることはできません。

今後必要になる大きな支出

草加市では、今後、次のような事業に多額の財源が必要になります。

• 老朽化した学校の建て替え・改修
• 公共施設の更新・統廃合
• 水道管、下水道管の更新・耐震化
• 新田駅東西口の土地区画整理事業
• 豪雨や地震への備え
• 公共交通の確保
• 空き家対策
• 高齢化に伴う医療・介護・福祉への対応

いずれも、市民生活に欠かすことのできない課題です。

しかし、財源には限りがあります。すべての要望を同時に実現することは困難です。

だからこそ、「何を優先し、何を見直すのか」を明確にしなければなりません。

第1の課題は、事業総点検の見える化

草加市は令和7年度、「事業総点検」の結果を踏まえ、事業内容の精査や見直し、歳入確保に向けた検討を行いました。

経常経費の抑制や、ふるさと納税受入額の増加など、一定の成果も見られます。

一方、市民から見ると、

「どの事業を見直したのか」

「どれだけ経費を削減できたのか」

「市民サービスにどのような影響があったのか」

が十分に見えない部分もあります。

事業総点検を単なる庁内作業で終わらせず、その結果と効果を市民に分かりやすく示す必要があります。

第2の課題は、黒字を将来への備えにつなげること

単年度収支が黒字になったことは評価できます。

しかし、収支が改善した年度に新しい事業を次々と始めれば、翌年度以降も継続的な支出が必要になります。

新しい事業を始める場合には、

• 初年度にいくらかかるのか
• 翌年度以降、毎年いくらかかるのか
• 将来にわたって財源を確保できるのか
• 同じ財源を使って優先すべき事業はないのか

を明らかにする必要があります。

一時的な黒字を使い切るのではなく、公共施設やインフラの更新、災害対策など、将来の負担を軽減するために活用する視点が重要です。

第3の課題は、施設更新の優先順位を決めること

草加市には小・中学校をはじめ、多くの公共施設があります。

これらの施設は同じ時期に整備されたものも多く、今後、更新時期が集中する可能性があります。

老朽化した施設をすべて同じ形で建て替えることができるのか。施設の複合化や機能の集約を検討する必要があるのか。

将来の人口構成や地域の状況を踏まえ、早い段階から方針を示す必要があります。

対応を先送りすれば、施設の劣化が進み、結果的に修繕費や更新費が膨らむことも考えられます。

第4の課題は、市民生活に直結する事業を守ること

財政が厳しいからといって、市民生活に必要な事業を一律に削減すべきではありません。

私は、特に次のような事業を重視すべきだと考えています。

• 市民の生命と安全に関わる事業
• 子どもの教育や成長に関わる事業
• 高齢者や障がい者など、支援を必要とする人を支える事業
• 先送りすると将来の負担が大きくなる事業
• 市民の時間や手続きの負担を減らす行政改革

単に予算額を減らすことが行政改革ではありません。

同じ費用でも、より大きな効果を生み出せるように仕事の進め方を変えることも、行政改革です。

黒字か赤字かだけでは判断できない

令和7年度決算は、市税や寄附金の増加、単年度収支の黒字、市立病院の損失縮小など、前年度より改善した点がありました。

一方で、その改善には一時的な要因も含まれています。

また、水道・下水道・市立病院の経営、学校や公共施設の老朽化、少子高齢化への対応など、将来に向けた課題は残されています。

決算は、過去に使ったお金を確認するだけのものではありません。

決算から課題を見つけ、次の予算や政策に反映させることが重要です。

私は、必要な市民サービスを守りながら、事業の効果と優先順位を検証し、将来に負担を先送りしない財政運営を求めていきます。

全4回にわたりお読みいただき、ありがとうございました。

※数値及び将来人口の推計は「令和7年度草加市決算審査意見書」に基づいています。

視察レポート

斉藤雄二

白山市議会「議会報告会・意見交換会」視察報告　

白山市議会が実施している「議会報告会・意見交換会」について視察を行った。

白山市議会では、議会基本条例において、「市民に分かりやすい開かれた議会の実現」と「市民の多様な意見を的確に把握し、市政に反映させること」を掲げ、平成25年から議会報告会・意見交換会を実施している。

特に参考となったのは、議員が地域に出向き、地区や町内会、各種団体の行事などに合わせて開催できる仕組みである。市民が議会へ足を運ぶのを待つのではなく、議会側が市民の身近な場所へ出向くことで、参加に伴う心理的・時間的な負担を軽減し、より多くの市民の声を聴く機会をつくっている。

また、議会活動の報告にとどまらず、市政の課題をテーマにした意見交換を重視している点も特徴的である。高校生や大学生、PTA、地域団体など、幅広い世代や立場の市民と対話を行うことで、普段は議会に届きにくい意見や課題を把握する機会となっている。

さらに重要であると感じたのは、寄せられた意見を聴いて終わりにしない仕組みである。会場で出された意見や質疑応答の内容を公開するだけでなく、課題について常任委員会で協議した内容についても公表している。市民にとって、自分たちの意見が議会でどのように受け止められ、議論されたのかを確認できることは、議会への信頼を高め、継続的な市民参加につなげる上で大きな意義がある。

草加市議会においても、広聴機能をさらに充実させるため、地域や各種団体からの申込みに応じて議員が出向く「出前型」の意見交換会を検討すべきである。特に、子育て世代、若者、障がい者団体、事業者など、日頃、議会に直接意見を届ける機会が限られている方々を対象に、テーマを設定した対話の場を設けることは有効である。

あわせて、寄せられた意見を所管する委員会で整理・協議し、その結果や対応状況を市民に返す仕組みを整えることも重要である。

議会広報を、単に情報を「伝える」機能にとどめるのではなく、市民の声を「聴き」、議会で「議論し」、その結果を市民に「返す」機能へと発展させていく上で、白山市議会の取組は大いに参考となるものであった。

今後、草加市議会においても、市民との対話を議会活動や政策提言につなげる仕組みづくりを進めていく必要がある。

白山市まとめ

今回、白山市議会の「議会報告会・意見交換会」及び長野市議会の「議員と話そうカフェトーク」について視察を行った。両市議会の取組は、対象や実施方法に違いはあるものの、市民の声を積極的に聴き、議会をより身近で開かれたものにしていくという点で共通している。

白山市議会の取組は、地区や町内会、各種団体の行事などに合わせ、議員が地域へ出向いて意見交換を行う点に特徴がある。市民が議会へ足を運ぶのを待つのではなく、議会が市民の生活の場に出向くことで、参加の負担を軽減し、幅広い市民の声を聴く機会を広げている。また、寄せられた意見や質疑応答の内容を公表するとともに、課題について常任委員会で協議した内容も明らかにしており、市民の意見を聴いて終わりにしない仕組みが整えられている。

長野市議会「議員と話そうカフェトーク」視察報告

長野市議会が実施している「議員と話そうカフェトーク」について視察を行った。

この取組は、若い世代の多様な意見を聴くとともに、議会や議員を身近に感じてもらうことを目的に、長野市議会広報広聴委員会が実施しているものである。議員が高校や大学などへ出向き、生徒や学生と直接対話を行う点に大きな特徴がある。

特に参考となったのは、少人数で意見を交わすワールドカフェ方式を取り入れ、若者が自由に発言しやすい雰囲気をつくっている点である。議員が一方的に説明するのではなく、生徒や学生が日頃感じている課題や将来への思いを率直に語り、議員がそれを受け止める場となっている。意見交換では、公共交通、若者が過ごせる場所、将来も住み続けたいと思えるまちづくり、子どもの権利や校則、地域の魅力発信など、若者の生活や将来に関わる身近なテーマが取り上げられていた。

若い世代は、議会や行政に対して意見を伝える機会が限られていることも少なくない。そのため、議員が学校などへ出向き、身近なテーマを通じて対話する取組は、若者の声を議会活動に生かすだけでなく、地域や政治への関心を高め、将来の市民参加につなげる上でも意義のあるものと感じた。

草加市議会においても、市内の高校や大学、若者団体などを対象に、議員が出向く対話型の意見交換会を検討すべきである。例えば、通学路や駅周辺の安全、若者の居場所、公共交通、将来も住み続けたいと思えるまちづくりなど、若者にとって身近なテーマを設定することで、参加しやすく、率直な意見を伝えやすい場を設けることができる。

また、意見交換で出された声を聴くだけで終わらせず、所管する委員会で整理・検討し、その結果や対応状況を参加者や市民に返していく仕組みを整えることも重要である。

市民の声を「聴き」、議会で「議論し」、その結果を市民に「返す」広聴機能を充実させる上で、長野市議会の取組は、草加市議会にとって大いに参考となるものであった。

今後、草加市議会においても、若い世代をはじめとする多様な市民との対話を、議会活動や政策提言につなげる仕組みづくりを進めていく必要がある。

長野市まとめ

長野市議会の「議員と話そうカフェトーク」は、高校生や大学生などの若い世代を主な対象とし、議員が学校等へ出向いて直接対話を行う取組である。少人数で自由に意見を交わすワールドカフェ方式を取り入れることで、若者が緊張せずに発言しやすい場をつくっている。公共交通、若者の居場所、将来も住み続けたいと思えるまちづくりなど、若者にとって身近な課題をテーマに対話することは、議会に届きにくい声を把握するだけでなく、政治や地域への関心を高め、将来の市民参加につなげる上でも意義深い取組である。

斉藤雄二の一般質問は、6/15午前10時からです。

1　あおば学園について

2　小学校及び中学校の通学区について

3　歩道の安全対策及びバリアフリー道路の整備について

4　市民温水プールの整備方針及び代替支援策について

5　市内4駅周辺における分煙環境の整備について

6　照会業務の効率化について

草加市では プレミアム付商品券事業 を実施します。

この事業は、国の「重点支援地方交付金」を活用し、エネルギーや食料品価格の上昇による負担を和らげること、そして市内での消費を後押しすることを目的としています。

事業の概要

発行総額：16億9,000万円（プレミアム率30％） 発行冊数：13万冊 販売価格：1冊 10,000円

商品券の内容

共通券：1,000円 × 7枚 専用券：500円 × 12枚 合計19枚つづり

購入方法について

購入上限：1人あたり最大3冊まで 申込者全員に最低1冊分の購入引換販売券が送付されます 申込総数が発行冊数を下回った場合は、 　2冊以上の購入を希望された方の中から抽選となります

👉 今回の大きな特徴は、

これまでの「当たる・当たらない」抽選方式ではなく、

申込者全員が最低1冊は購入できる仕組みに改善された点です。

より多くの市民に物価高対策の効果が届くよう工夫されています。

市の予算

市予算額：5億2,700万円 （緊急対策事業・委託料）

事業スケジュール（予定）

実行委員会設立：206年1月

商品券申込期間：2026年4月〜5月

商品券使用期間：206年6月〜翌年1月

物価高の影響が長引く中、市民の皆さんの暮らしを少しでも支え、同時に地域のお店を応援する取り組みです。

申込方法などの詳細が決まり次第、あらためてお知らせします。

歳入では、市税399億5963万円（前年度比約22億円増）、地方消費税交付金60億円（前年度比4億5000万円減）、地方交付税40億円（前年度比3億5000万円減）となっています。

歳出では、総務費108億2435万円（前年度比8億232万円減）、民生費468億1967万円（前年度比23億6589万円増）、土木費95億772万円（前年度比3億3229万円）、公債費67億4520万円（前年度比11612万円）となっています。

①山川市長による「経常経費１５％カット」の影響

山川市長による「経常経費１５％カット」の大号令のもと、総務費や土木費が圧縮されました。

その結果、水曜夜間窓口・日曜窓口の閉鎖や職員採用の抑制、町会などが行っている古紙回収の補助金もカットされました。土木費では、傷んだ道路の更新が先延ばしが繰り返され、ひび割れたり、穴が空いたりしています。市は修繕を繰り返し行っていますが、対処療法にすぎず根本的な解決には至りません。

学校を始めとした公共施設の計画的な建て替えも放置されています。築５０年以上経過している校舎の建て替え計画すら作られていません。

草加市の隣で起きた八潮市の道路陥没から学び、インフラの整備を先伸ばししていいことはありません。

②職員退職者の増加

定年前に退職する２０～５０代の職員の退職者も増加しています。

課長や部長といった草加市の管理職の退職者が近年増加中です。

社会情勢も言わずもがなですが、退職理由を把握していない草加市の姿勢にも問題があります。

③国の責任は重たい

予算案を見ていくと、国が地方自治体に対し、財政支援を渋っている傾向がわかります。

地方交付税は40億円を見込んでいますが、地方交付税の不足分として自治体が代わりに借金をした「臨時財政対策債」の償還分（借金返し）も含まれており、実質的な交付税は、ほとんどありません。

また臨時財政対策債の発行額はゼロに抑えられました。

国が本来財政不足分を充てなければならない費用を抑えた結果、地方自治体の財政状況は苦しくなり、住民サービスが低下することに繋がっています。

上記の画像は、本日2/19草加市議会へ山川百合子市長から上程された議案のうち、第３５号議案　財産の減額貸し付けについての議案です。市役所南東角にある79.96平方メートルを月額４万５千円（年間５４万円）で貸し出し、コンビニを運営するための議案です。

しかし、その前に行われた、施政方針演説において、山川市長は財政がきびしいことに繰り返し触れ、「全国で５５番目、埼玉県内で２番目に高い。危機的な数値に達している」と述べています。

同じ日の議会の中で、当初予算の状況において「財政難」を述べながら、

市役所本庁舎一階を営利目的であるコンビニが営業するのに、格安の月額４万５千円で貸すのでしょうか。

ちなみに、草加市役所本庁舎一階とほぼ同条件の民間ビルの家賃相場がこちらの画像です。

以下の画像、現在の草加市役所本庁舎で、コンビニが予定されている南東角部分。

現在は中が見えないようになっています。

斉藤雄二

市民の財産である草加市役所本庁舎の一部をコンビニにすることは、市民や近隣住民の利便性の向上など前向きの面があります。一方で全市民共有の財産である本庁舎で収益事業を行うのであれば、近隣の民間賃料と同水準の賃料に設定するべきです。
財政難等を理由とし、水曜や土曜窓口の閉鎖など、市民サービスを低下させており、特定の団体を優遇するかのような事業の進め方は問題です。

1. 常任委員会視察レポートの公開（令和５年１０月～）

視察に参加した全議員のレポートをインターネットで公開することを提案し、全正副委員長の同意を得て実現しました。これにより、議員が視察で何を学び、それを市政にどう活かすかをご覧いただけます。視察レポートはこちらをご確認ください。

2. 一問一答式による一般質問の導入（令和６年１２月議会～）

従来の一般質問形式を改め、一問一答式の導入を提案しました。これにより、再質問の回数制限がなくなり、より深い議論が可能になります。令和６年１２月の議会から正式に導入されました。

3. 議会運営委員会要点記録の公開（令和６年６月議会～）

これまで非公開だった議会運営委員会の要点記録を公開することを提案し、実現しました。市民の皆様に議論の過程をお伝えします。詳細はこちらからご確認ください。

市民の皆様の声を大切にし、今後もさらなる透明性のある議会運営を目指してまいります。

• 設置場所: 令和５年度は清門小学校、松原小学校、新栄中学校、栄中学校に応急給水栓が整備。令和７年度までにすべての小中学校に整備予定。
• 給水方法: 地下に埋設された専用の配水管に接続されており、断水時でも給水が可能となっています。
• 利用方法: 地域住民が、専用の器具や蛇口を使って水を受け取れるようになっています。
• 水質: 飲用にも使用できるよう、浄水処理された水が供給されます。

応急給水栓の重要性

• 断水時の生活用水確保: トイレ、炊事、洗面など、生活に欠かせない水の確保が可能です。
• 二次災害の防止: 不衛生な水を原因とする感染症などの二次災害を防ぎます。
• 地域住民の安心感向上: 災害時に備え、安全な水が確保されているという安心感を与えます。

なお、草加市内の応急給水拠点はこちらをご覧ください。

草加市から流出した金額（草加市にとってマイナス）は7億6584万5千円

でした。

差し引き2億227万8000千円が草加市にとってのマイナスとなった金額です。

都市部では財源の流出が課題となっているもののここ数年は巻き返しています。

しかしまだ２億円の財源が流失しており今後も流出額の減少につながる取り組みが必要です。