草加市はおむつ支給事業の対象者縮減を10年後の福祉を見据えたものだと説明しました。近年の福祉予算の伸びを単純に加味した財政的な説明でありました。しかし、10年後を見据えた福祉の全体像は私たち議員に説明がされておりません。今後10年間で国や県の福祉政策がどのようになっていくのか不透明な中で、なぜ草加市だけが10年後の福祉を見据えることができるのでしょうか。草加市の責任者である浅井市長から御説明をお願いいたします。

福祉事業の多くは、国や県の負担金、補助金、交付金が入っております。国や県の動向を加味せず、草加市独自で10年後の草加市の福祉を見据えることは困難であります。10年後の草加市の福祉がどうなるのか、あるべき姿も全体像も示されず、なぜ敬老祝金77歳のカット、おむつ支給事業の対象者縮小が先行して行われたのでしょうか。結局は、10年後を見据えた福祉と言いながら、敬老祝金77歳のカット、おむつ支給事業の対象者縮小の理由づけとして、後から10年後の福祉と言い出したことにすぎないのではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
また、10年後を見据えた福祉というものは草加市にとってどのようなものなのか、構想なのか、計画なのか、考え方なのか、一体これは何でしょうか。草加市政にとっての位置づけをお伺いいたします。