物価や光熱費の上昇が続き、市民生活への影響は決して小さくありません。
買い物のたびに価格の上昇を感じ、電気代の請求に不安を覚える。そんな声を日々いただいています。こうした状況を受け、草加市は国の重点支援地方交付金を活用し、新年度は生活を支えるさまざまな支援策が予定されています。内容は家計支援、防犯対策、環境対策、子育て支援、地域活動支援など、多方面にわたります。しかし私は、制度があること自体が目的ではないと考えています。本当に大切なのは、必要な方に届き、暮らしの安心につながることです。

ここでは、主な施策とともに、私が大切だと考えている視点をお伝えします。

■ 家計負担を軽くする支援は「未来の安心」につながる

▶ 省エネ家電買換促進事業（約4,970万円）

光熱費の負担軽減とゼロカーボン推進を目的に、省エネ性能の高い家電への買い替えを支援します。

対象例

• エアコン
• 冷蔵庫

補助内容

• 最大5万円補助

➡ 家計負担軽減と環境対策の両立を目指します。

私は、単発の補助ではなく、継続的に生活を支える支援こそ重要だと考えています。

■ 防犯対策は地域の安心そのもの

▶ 家庭用防犯カメラ設置補助（約1,490万円）

防犯意識の向上と安全な地域づくりのため、防犯カメラ設置費用を補助します。

補助内容

• 購入費の補助（上限あり）

➡ 個人住宅の防犯強化で安心なまちづくりを推進。

防犯は行政任せではなく、地域で支え合うことで力を発揮します。
この制度が、防犯意識の広がりにつながることを期待しています。

■ 環境対策と防災は、未来への責任

▶ 地球温暖化防止活動事業（約1,000万円）

再生可能エネルギー設備の導入を支援します。

対象設備

• 太陽光発電
• 蓄電池
• 燃料電池
• V2H など

➡ 災害時の電力確保と環境対策に貢献。

環境対策は「未来の世代への責任」であり、防災対策は「今を生きる安心」です。

■ 地域活動への参加が、まちの力を育てる

▶ SDGsポイント付与事業（約410万円）

市民活動やSDGs関連イベントに参加した方へ、市共通ポイントを付与します。

➡ 市民参加と地域活動の活性化を促進。

地域活動への参加は、防災・福祉・子育て支援など、まちの支え合いの基盤となります。

■ 声を上げづらい困りごとにも目を向ける

▶ 生理用品の配布・配置（約94.5万円）

生活困難な方への支援として、市役所窓口や公共施設、小中学校トイレへ生理用品を設置します。

➡ 必要な支援を必要な場所へ。

支援は、見えにくい困難にも寄り添うことが重要です。

■ 支援は「孤立を防ぐ設計」であるべき

▶ 物価高騰対応給付金・外出促進支援（約6億円）

特に影響を受ける世帯・高齢者・障がい者を支援します。

主な内容

• 非課税世帯への給付
• 高齢者支援
• 障がい者支援
• 外出促進による健康増進支援

➡ 生活支援と健康維持の両面を支える施策。

▶ 路線バス高齢者向けフリーパス購入補助（約1,230万円）

高齢者の外出機会を増やし、社会参加や健康維持を支援します。

➡ 外出促進支援との相乗効果が期待されます。

外出機会の確保は、健康維持だけでなく孤立防止にもつながります。

■ 子どもを地域全体で支える仕組みへ

▶ 食糧支援団体活動支援事業（約500万円）

子ども食堂やフードパントリーなどの活動を支援します。

支援例

• 子ども食堂
• 食料配布団体

➡ 子育て世帯の生活支援と地域の支え合いを強化。

▶ 民間保育推進事業（約1,000万円）

民間保育施設の光熱費や食材費の上昇分を補助し、保育の質と安定運営を支えます。

➡ 子育て世代が安心して働ける環境づくりへ。

子どもを支えることは、地域の未来を支えることです。

■ 制度を「安心」に変えていくために

今回の施策は、市民生活を支える重要な取り組みです。

しかし本当に大切なのは、

• 必要な人に確実に届くこと
• 分かりやすく、利用しやすい制度であること
• 一時的な支援で終わらず、生活の安定につながること
• 地域のつながりを強める仕組みとして機能すること

だと考えています。

今回の支援策が、すべてにおいて十分であるとは言い切れません。支援が行き届いていない部分や、今後さらに検討すべき課題もあります。一方で、財源や人員、時間、制度上の制約といった条件の中で組み立てられた施策であることも事実です。

これからも、市民の皆さまの声に耳を傾けながら、制度が「あるだけ」で終わるのではなく、暮らしの安心として実感できる市政を目指してまいります。

あわせて、決議として「おむつ支給事業に関する決議」をわたくし斉藤雄二が提出しました。

市民共同議員団だけではなく、草加自民議員団や立憲民主党議員団、公明党２人、無所属の吉沢哲夫議員などに賛成をいただき採択することができました。

議会決議は一党一派の判断ではなく、議会意思として重たいものです。

しかし、草加市は６月末で制度を中止し、「新たな制度」を考えていると理解不能は答弁を行い、議会に説明することなく１２月定例会を行いました。

１２月定例会では、草加新政議員団の中野修議員がこの問題を取り上げました。

「市長のリーダーシップでおむつ支給事業を実施しろと・・・」

中野修議員は、予算に賛成し、私たちが事実上の制度維持を求め提出した決議「おむつ支給事業に関する決議」に反対した議員です。あきれてものが言えません。

もちろん、議会で決議にご賛同いただいた議員からも「質問自体おかしいんじゃないか」と声が飛んでいました。中野修議員は、浅井市長を支える議員のひとりです。

中野修議員がどんな議員か知りたくなったら、これをクリックしたください。草加市議会のHPです。

今回は、自分で手配りしているので配布に時間がかかりますが、ポストに入っていた際は一度見ていただけると幸いです。

しかし、厚生労働省は令和２年１１月９日付事務連絡で、地域支援事業の任意事業として実施されてきたおむつ支給事業について住民税非課税の方について令和６年３月末まで対象として取り扱うことを通知しています。あわせて住民税課税の方については国の対象として外れるものの市町村が継続することを否定しておらず、事実上認めています。

令和３年度より支給対象外とされるのは、住民税が課税されている要介護３以上で、便意のコントロールができない方であり、その介護者である御家族の負担は相当なものです。

おむつ支給事業は平成２５年度から介護保険特別会計の地域支援事業に移行し実施していますが、もともとは一般会計で実施していた事業です。

わたしたち、市民共同議員団ではこうしたことから、議会最終日に「おむつ支給事業に関する決議」を提出し、事業の継続を求めます。