地方交付税は約44億円でした。この地方交付税には過去の臨時財政対策債などの元利償還分（借金返し）約29億円を含み、それを差し引くと約15億円が実質の地方交付税となっています。地方交付税は伸びているものの過去の借金返しを多く含み、また新型コロナウイルス感染症の対策やマイナンバー、各給付金など国が進める事業も増えてきています。国からは事業費は出ますが、人件費は自治体持ちの場合が多く、大きな負担となっています。

また、地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債の発行額も抑制されました。（下図参照）

新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった令和３年度は大きく伸びていますが、全体的に縮小傾向です。

地方自治体は独自の課税権がほとんどなく、国の財政政策がそのまま地方自治体に持ち込まれます。

このように、国の緊縮財政が地方自治体悪化の要因となっています。

原因を考えてみます。

①2022年4月に発覚した固定資産税の課税誤り、令和6年度では、9億6405万円の還付を見込んでいる

②市立病院の診療報酬過誤請求による返還金、1億5237万円を順次返金

③草加消防署の建て替え5億8738万円（令和６年度予算）、総額約42億円

④新田駅東西口のまちづくり、物価高騰や人件費増により事業費増

主な原因がこの４つだと考えます。

過去のミス①②による返還金だけで約11億円です。

市役所職員は、市民の皆さんからお預かりしている税金を法と条例に則って事務処理しなければなりません。

しかし、草加市に言い訳のできないミスがあり、市民に損失を与えたことは大いに反省るべきです。

③は草加八潮消防組合の本署建て替えにもかかわらず、すべて草加市の負担となっています。設立当初の合意内容に不備があったと言わざるを得ません。

③④物価高騰や人件費の像による事業費増は地方自治体の責任ではなく、国が補填すべきものです。事業費だけでなく日常の経費や工事、委託費も値上がりしています。電気代は約２倍です。円安をベースにした値上がり分は、地方自治体に責任はなく、国が責任をもって交付税措置するべきものです。

山川百合子市長

様々な構造的な課題を抱えながらも、これまで民間活力の積極的な活用や適正な受益者負担の検討など、行財政課題についての検討や改善が十分に図られてこなかったこと、また、将来を見据えた中長期的な財政運営の視点が不足しており、老朽化が進む公共施設の修繕が待ったなしの状況となっている中、新たな大規模施設の整備や開発を相次いで行ったこと、更には、昨今の物価や人件費の高騰が追い打ちをかけ、急激に財政を圧迫していることなどである。

まるで、過去の市政が誤っていたかのような責任転嫁を行っています。

私も議員になってから、リーマンショックや東日本大震災、新型コロナウイルス蔓延などを経験し、その時々の課題に向き合ってきました。

田中和明市長時代も就任から半年後に東日本大震災に見舞われ、草加市役所本庁舎の建物のあちこちに亀裂が入り、耐震診断を行ったところ「稀でもない地震で倒壊の恐れあり」の結果があり、田中市長は本庁舎の建て替えに踏み出しました。この判断は正しかったと考えます。

その上で、保育園給食の無償化や学校へのエアコン設置などをすすめました。他市に先駆けた取り組みも多く実現してきました。

地方自治体が行う事業は、歳出と歳入がセットで考える必要があります。

「出があるから入がある」のです。

「入があるから出がある」のではありません。

地方自治体は事業を行う際、国や県の補助金や交付金で該当するか、事業債（借金）ができるのか、自前の予算はいくら必要なのか、を検討します。

この検討が十分でないと、申請すればもらえるはずの補助金や交付金が得られず、自治体の負担が増えます。

また国や県に申請しても却下されることもありますが、その却下が適正なものかを判断することも必要です。

国や県の役人も人なので、見落としが必ずあります。却下されたからと言ってあきらめず、根拠をもって交渉する努力が必要です。

私の経験では、草加市立栄小学校の建て替えで、国の補助金が却下されました。

おかしいと思い、文部科学省の役人と交渉。

相手方の説明を聞いた後、加点項目の見落としに気付き、指摘したところ、点数が見直され補助金採択となりました。

全事業をがチェックすることは難しいですが、こうしたことはあると思います。

草加市は、人件費の比率が全国平均を大きく下回っており、公務員数が少ない自治体です。こうした見落としがでているんじゃないかと感じています。

埼玉県企業局があげた利益は約１３億５千万円。草加市にはゼロ

産業団地などの大規模開発では用地交渉が事業の要です。今回の草加柿木フーズサイトの用地交渉は、草加市職員が行っています。その後、埼玉県企業局が整備を行い、分譲されました。

埼玉県企業局が、草加柿木フーズサイトの分譲で得た利益は約１３億５千万円（佐藤憲和議員が得た資料による）です。全額が埼玉県企業局の利益となっており、草加市には一円の利益も分配がありませんでした。

利益に関する取り決めはなし

斉藤雄二

柿木フーズサイトの整備において、埼玉県企業局に利益が出た場合の取り扱いおよび
利益に対する応分の対価を得る規定があるのか

草加市

基本協定書において、埼玉県企業局が柿木フーズサイトに関する事業で得た利益に関する
取り扱い等の規定はない

斉藤雄二

利益に関する取り決めがないということは、埼玉県が利益を独占する規定もない。
草加市も重要な役割を果たしている。埼玉県に対し、適正な利益配分を求めるべきではないか

山川百合子市長

埼玉県企業局による造成工事は、令和 2 年度に完了し、3 年 5 月までに清算が終わり、
草加市への経費の支払いに関する事柄を含めて協定書を締結していることから、
この件に関しまして、改めて埼玉県に利益配分を求めることは難しいものと考えている

財政難を言うなら、市長が率先して財源確保に動くべき

草加市はいま、「財政が厳しい」としきりに答弁で使用します。

しかし、「国や県の言いなりのまま支出している予算」や「本来得られるはずの配分金」、「国や県にある補助金や交付金の活用」を見直すことで新たな財源確保ができたり、無駄な支出を減らすことも可能であると考えます。

また、国や県に市長自らが働かけて、予算を草加市に確保できるよう動くことも政治家として必要なリーダーシップであると考えます。

しかし残念ながら、山川百合子市長自らが埼玉県に働きかけて草加柿木フーズサイトの利益の配分を求めることを否定しました。市長自らが行動する前から「難しい」と言っていたら、なにも物事は動きません。

まずは行動すべきではないですか？

埼玉県に対し、適正な利益配分を求めた上で違う形でも予算を獲得できれば、草加市にとっての利益につながるはずです。

埼玉県が公表している令和５年度当初、子ども医療費実施状況では、県内６３自治体中、１８歳まで通院入院費を無料にしている自治体が３３自治体です。今回、ようやく草加市も１８歳までの通院費無料化がすすめられます。

斉藤雄二

昨年の市議選で公約した１８歳までの医療費完全無償化が実現できてよかったです。

埼玉県の子ども医療費無償化負担分の対象年齢が引き上げられることに

埼玉県は、これまで未就学児までの医療費を負担してきました。小学校に入ってからは各自治体負担で運営していましたが、埼玉県周辺の都県では子ども医療費無償化の対象年齢が次々と引き上げられ、関東の都県の中で一番遅れていました。

わたくし斉藤雄二は、令和３年２月定例会で、「子どもの医療費助成制度の拡充を求める意見書」を提出し、全会一致で可決されました。

意見書では、１５歳年度末までの県負担を求めていましたが、今回、埼玉県は令和６年度より、通院は小学3年生まで、入院は中学3年生まで引き上げられます。

これにより草加市は、これまで負担していた子ども医療費の予算のうち６,５９６万９千円の予算が浮き、ほかの子育て関連の予算として利用できます。

引き続き、子育て環境の向上に向けて取り組んでまいります。

例年、９月定例会は、前年度の決算を審議します。

令和３年度の一般会計決算は、

歳入（収入）：987億7,861万円

歳出（支出）：898億9,844万円

で、単純に歳入から歳出を引いた形式収支は88億8,017万円。

翌年度へ繰り越す財源や、前年度の実質収支を控除した単年度収支、財政調整基金への積立金を加えた実質単年度収支は50億200万円です。

また財政調整基金は33億64,46万3,489円積み増しし、82億80,66万6,107円に上ります。

財政調整基金は、一般家庭における普通預金に当たります。

つまり、草加市が自由に使えるお金あるのです。これだけお金を余らせておきながら、

浅井昌志市長は、高齢者のおむつ支給事業に所得制限を設け、年間予算わずか６００万円を削減しました。

浅井昌志市長は、議会の指摘もほぼ無視し、独善的な市政運営を続けています。

草加市で、50億もあれば、いろいろなことできると思いませんか？