物価や光熱費の上昇が続き、市民生活への影響は決して小さくありません。
買い物のたびに価格の上昇を感じ、電気代の請求に不安を覚える。そんな声を日々いただいています。こうした状況を受け、草加市は国の重点支援地方交付金を活用し、新年度は生活を支えるさまざまな支援策が予定されています。内容は家計支援、防犯対策、環境対策、子育て支援、地域活動支援など、多方面にわたります。しかし私は、制度があること自体が目的ではないと考えています。本当に大切なのは、必要な方に届き、暮らしの安心につながることです。

ここでは、主な施策とともに、私が大切だと考えている視点をお伝えします。

■ 家計負担を軽くする支援は「未来の安心」につながる

▶ 省エネ家電買換促進事業（約4,970万円）

光熱費の負担軽減とゼロカーボン推進を目的に、省エネ性能の高い家電への買い替えを支援します。

対象例

• エアコン
• 冷蔵庫

補助内容

• 最大5万円補助

➡ 家計負担軽減と環境対策の両立を目指します。

私は、単発の補助ではなく、継続的に生活を支える支援こそ重要だと考えています。

■ 防犯対策は地域の安心そのもの

▶ 家庭用防犯カメラ設置補助（約1,490万円）

防犯意識の向上と安全な地域づくりのため、防犯カメラ設置費用を補助します。

補助内容

• 購入費の補助（上限あり）

➡ 個人住宅の防犯強化で安心なまちづくりを推進。

防犯は行政任せではなく、地域で支え合うことで力を発揮します。
この制度が、防犯意識の広がりにつながることを期待しています。

■ 環境対策と防災は、未来への責任

▶ 地球温暖化防止活動事業（約1,000万円）

再生可能エネルギー設備の導入を支援します。

対象設備

• 太陽光発電
• 蓄電池
• 燃料電池
• V2H など

➡ 災害時の電力確保と環境対策に貢献。

環境対策は「未来の世代への責任」であり、防災対策は「今を生きる安心」です。

■ 地域活動への参加が、まちの力を育てる

▶ SDGsポイント付与事業（約410万円）

市民活動やSDGs関連イベントに参加した方へ、市共通ポイントを付与します。

➡ 市民参加と地域活動の活性化を促進。

地域活動への参加は、防災・福祉・子育て支援など、まちの支え合いの基盤となります。

■ 声を上げづらい困りごとにも目を向ける

▶ 生理用品の配布・配置（約94.5万円）

生活困難な方への支援として、市役所窓口や公共施設、小中学校トイレへ生理用品を設置します。

➡ 必要な支援を必要な場所へ。

支援は、見えにくい困難にも寄り添うことが重要です。

■ 支援は「孤立を防ぐ設計」であるべき

▶ 物価高騰対応給付金・外出促進支援（約6億円）

特に影響を受ける世帯・高齢者・障がい者を支援します。

主な内容

• 非課税世帯への給付
• 高齢者支援
• 障がい者支援
• 外出促進による健康増進支援

➡ 生活支援と健康維持の両面を支える施策。

▶ 路線バス高齢者向けフリーパス購入補助（約1,230万円）

高齢者の外出機会を増やし、社会参加や健康維持を支援します。

➡ 外出促進支援との相乗効果が期待されます。

外出機会の確保は、健康維持だけでなく孤立防止にもつながります。

■ 子どもを地域全体で支える仕組みへ

▶ 食糧支援団体活動支援事業（約500万円）

子ども食堂やフードパントリーなどの活動を支援します。

支援例

• 子ども食堂
• 食料配布団体

➡ 子育て世帯の生活支援と地域の支え合いを強化。

▶ 民間保育推進事業（約1,000万円）

民間保育施設の光熱費や食材費の上昇分を補助し、保育の質と安定運営を支えます。

➡ 子育て世代が安心して働ける環境づくりへ。

子どもを支えることは、地域の未来を支えることです。

■ 制度を「安心」に変えていくために

今回の施策は、市民生活を支える重要な取り組みです。

しかし本当に大切なのは、

• 必要な人に確実に届くこと
• 分かりやすく、利用しやすい制度であること
• 一時的な支援で終わらず、生活の安定につながること
• 地域のつながりを強める仕組みとして機能すること

だと考えています。

今回の支援策が、すべてにおいて十分であるとは言い切れません。支援が行き届いていない部分や、今後さらに検討すべき課題もあります。一方で、財源や人員、時間、制度上の制約といった条件の中で組み立てられた施策であることも事実です。

これからも、市民の皆さまの声に耳を傾けながら、制度が「あるだけ」で終わるのではなく、暮らしの安心として実感できる市政を目指してまいります。

主な内容は次の通りです。

●職員給与の改正条例

●庁舎建設基金の廃止条例

●犯罪被害者等の支援条例

●財産の取得

●公平委員、固定資産評価審査委員の選任

が主な議案です。

また、令和７年度草加市一般会計予算をはじめとした、予算案が提案されています。

議会は、２月１９日より３月１９日までの会期となっています。

詳しくはこちらをご覧ください。

原因を考えてみます。

①2022年4月に発覚した固定資産税の課税誤り、令和6年度では、9億6405万円の還付を見込んでいる

②市立病院の診療報酬過誤請求による返還金、1億5237万円を順次返金

③草加消防署の建て替え5億8738万円（令和６年度予算）、総額約42億円

④新田駅東西口のまちづくり、物価高騰や人件費増により事業費増

主な原因がこの４つだと考えます。

過去のミス①②による返還金だけで約11億円です。

市役所職員は、市民の皆さんからお預かりしている税金を法と条例に則って事務処理しなければなりません。

しかし、草加市に言い訳のできないミスがあり、市民に損失を与えたことは大いに反省るべきです。

③は草加八潮消防組合の本署建て替えにもかかわらず、すべて草加市の負担となっています。設立当初の合意内容に不備があったと言わざるを得ません。

③④物価高騰や人件費の像による事業費増は地方自治体の責任ではなく、国が補填すべきものです。事業費だけでなく日常の経費や工事、委託費も値上がりしています。電気代は約２倍です。円安をベースにした値上がり分は、地方自治体に責任はなく、国が責任をもって交付税措置するべきものです。

快く承諾し、翌22日に草加警察署に出向き、経緯説明とブログ記事の根拠となる資料を提出しました。

担当刑事からの疑問点にすべてお答えしました。

かかった時間は午前十時から午後五時までです。

2024年3月27日、担当刑事から「大里陽子元草加市議会議員から訴えられた件は、大里陽子元草加市議会議員の訴えはすべて却下」と結果報告の連絡がありました。

私以外にも複数の人が、大里陽子元草加市議会議員から訴えられたようですが、

大里陽子元草加市議会議員の訴えは、すべて却下されたとのことです。

議会前の忙しいときに、丸一日つぶれたのは大変でしたが、白黒つけたかったので結果が出てよかったです。

なお、結果が出ているにもかかわらず、大里陽子元草加市議会議員から謝罪はありません。

人を犯罪者扱いして自ら正当化する行為はいい加減やめたらいかがでしょうか。

くわえて、日本共産党からの謝罪も説明もありません。。

人権って何ですかね。

このような行為を繰り返す人物を公認した日本共産党の責任はどこにあるのか、お考え頂きたいものです。

経緯

草加八潮消防組合の発足に至る前、草加市は消防通信司令台のデジタル化に対応しなければならず、草加消防本署の建物が老朽化しているため、対応できないことが課題としてあげられていました。アナログからデジタルに切り替わる期限もあったため、八潮市消防本署であれば対応できるとし、消防広域化の協議が始まりました。

草加市は消防力の強化に力を入れて取り組んでいた

草加市は、通報を受けてから現場到着、放水開始まで約６分で行えるよう消防力の強化に力を入れてきました。消防本署１、分署３、消防ステーション１の計５か所の拠点があり、235人の職員数で対応していました。

一方、八潮市は、本署１か所のみ。職員数は96人でした。

市境の消防力強化と言うけれど

消防広域化を進めたい草加市は、「市境の消防力が強化される」と説明。

確かに、草加市の東側は八潮市に接しています。

しかし、草加市の北側は越谷市、西側は川口市、南側は東京都足立区に接しており、「市境の消防力強化」というのは根拠が薄すぎます。

消防職員定数を増やすことに

草加八潮消防組合は、職員定数を３３１人と定めています。これは消防広域化当時の両市の消防職員の数を合算した数字です。

採用年齢の平準化として、職員定数を３５９人まで引き上げます。

今後、採用され増えた職員の配置は未定です。

八潮市には（仮称）八潮南分署の建設が予定されている

八潮市には南部の消防力強化として、（仮称）八潮南分署の建設が予定されています。

建設費用は八潮市が負担しますが、そこで働く職員の人件費は草加八潮消防組合負担となります。

草加八潮消防組合の負担割合は人口割で、草加市負担は73.1％

草加八潮消防組合にかかる費用は、人口割で決めるとされており、草加市負担が73.1％、八潮市負担が26.9％となっています。

草加市の財政的な負担は決して少なくありません。
具体的には、職員人件費約 28 億 1567 万 1000 円を、職員定数 331 人で割ると、1 人当たり平均で 約850 万円であり、今後職員増に伴う人件費を計算いたしますと、約 2 億 3800 万円。そのうち草加市の負担は約 1 億 7279 万円となります。

八潮市の消防力強化に、草加市負担があるのはおかしいのではないか

（仮称）八潮南分署ができることは周辺住民の消防力の向上につながり、喜ばしいことです。

しかし、同時にそこに配備される職員の人件費の約７３％は草加市負担となります。費用負担の在り方を見直すべきです。

消防司令台は、６市１町で共同運用へ

消防指令業務は、越谷市、三郷市、吉川市、松伏町、春日部市、草加市、八潮市の 7 市町で構成される東埼玉消防指令業務共同運用協議会を設立し、2026 年（令和 8 年）度に業務を開始する予定となっています。

草加八潮消防組合の発足理由の一つが解決したことになります。

本来あるべき消防とは

地域住民のあるべき消防と考えたとき、

①自治体消防

②都道府県単位の消防

があると考えます。

自治体消防であれば、自治体が主体となって消防力を強化し、地域住民や消防団の皆さんと一体的に取り組むのが本来あるべき姿と考えます。

また、東京消防庁のように、埼玉県も県単位の消防となれば、草加市にとって市境の越谷市や川口市周辺の消防力を挙げることに繋がるメリットがあります。この場合、消防は埼玉県が責任をもって進めるべきことになります。

草加八潮消防組合は解消すべきではないか

いずれにしても、現在の草加八潮消防組合がベストな消防だとは考えられません。

私としては、ただちに草加八潮消防組合を解消し、草加市が責任をもって消防力強化を行うべきだと考えます。

１月１２日、草加市教育委員会に、メジャーリーガーの大谷翔平選手からグローブが届きました。

グローブは、右投げ用（小）、右投げ用（大）、左投げ用（大）で各一つずつを一セットとし、草加市立の小学校２１校分が草加市教育委員会に到着。

教育委員会で検品後、１５日に各校に連絡しその後、各小学校に到着予定となっています。

草加市では、新たに2534人の皆さんがこの日を迎えました。

リーマンショックや911、東日本大震災や新型コロナウイルス、今年元日の能登半島地震など、数々の困難な中で成人という節目を迎えられ喜ばしく思います。

またこのような状況のなかで子育てされてきた保護者の皆さんにも心よりお祝い申し上げます。

斉藤雄二

草加市

５月３０日から６月５日までの平日５日間、献花や記帳のほか、議場で行われた式典のビデオ放映や功績を紹介したパネル展示を行い、合計２５９名の方に記帳をしていただいた

斉藤雄二

公葬にかかった費用は

草加市

案内状や記帳簿、献花や郵送料などに要した費用として約２０万円

斉藤雄二

草加市近隣の状況は

草加市

川口市は平成２４年に永瀬元市長、蕨市は令和３年に田中元市長、八潮市は平成２０年に藤波元市長、松伏町は平成２３年に石川元町長の公葬が執り行われた。

　議決の状況については、川口市及び八潮市は全会一致、松伏町は賛成多数、蕨市は議案の上程を行っていない。その理由は、名誉市民推挙の際に議決を得ており、また前例として、平成３年に名誉市民である金子元市長の市民葬を開催した経緯があり、議会に説明し、了承を得た上で実施したため。

　費用につきましては、川口市は約１，６００万円、蕨市は約９４万円、八潮市は約４３万円、松伏町は約２９０万円。

議会内外で「公葬反対」を声高に唱えていた日本共産党の矛盾

日本共産党の平野厚子草加市議会議員は、

「特定の人物または団体に特典を与えることは、法の下の平等の理念に反し、ダイバーシティをすすめる現代の草加にあって、市民の納得を得られるものではない」「市民はコロナ禍の影響から立ち直ることもまだ道半ば、異常な物価高騰の中にあり」「税金を個人の弔いの儀式に使うことは市民感情と合致しない」と反対討論をした。

平野厚子議員の見解が、日本共産党の公式見解ならば、

日本でただ一人の日本共産党員市長である蕨市の頼高市長の対応は説明がつかない。

蕨市は、

• 名誉市民の議決はしているので、公葬の実施のために必要な予算は議決せず。
• 予算の流用を議員に説明し、日本共産党を含めすべての議員が了承。
• コロナ禍の令和３年度に実施。
• 日本共産党も、議会内外でも特に問題にせず。

蕨市に限らず、川口市も八潮市の公葬の実施では全会一致で議会を通っています。草加市と近隣市で市民感情に大きな差があるとは考えられません。

日本共産党の対応がなぜ各自治体でこれほど違うのでしょうか。違うのは草加市だけの気もしますが。

熱中症による救急搬送が増えているそうです。

そこで、草加八潮消防組合に問い合わせてみました。

６月27日（月）～６月30日（木）の午前までで、草加市内で約20件の救急搬送があったようです。

気を付けましょう。

草加市HPの熱中症予防

発言通告の一番目は、日本共産党の大里陽子議員。
しかし、開会の１０時になっても大里陽子議員本人は現れず。

井手大喜議長は「議場にいないため、質問の取り下げ」を宣告。

その結果、大里陽子議員の後に質問を予定していた金井俊治議員（公明党）の質問で、選挙管理委員会の答弁の機会があり、大急ぎで登頂。選挙管理委員会委員長は民間の方で時間調整を事前にしておく必要がありました。

金井俊治議員の後は、私斉藤雄二と同じ会派の佐藤憲和議員の一般質問。

佐藤憲和議員は予定では午後一番目の質問になるところで、かつ、市立病院の質問で市立病院事業管理者の答弁がありました。市立病院事業管理者は病院長を兼ねており、なおかつ、診療も行うこともあります。午後に市議会での答弁が予定されていれば、午前中に診療を入れていることもあります。

大里陽子議員の遅刻は、こうした様々な市職員や選挙管理委員会、市立病院事業管理者、また議員などの予定にも大きな影響を与えました。

わたしたち議員の常識であれば、すべての議員、市長などの執行部に対して、謝罪するべき問題です。

しかし、大里陽子議員は、多くの人に多大な迷惑をかけたのに、謝罪の一つもありませんでした。

「謝罪にいったほうが良いよ」と大里陽子議員に忠告した議員もいたそうですが、見事に無視。

私たち市民共同議員団が、「日本共産党の離党届」を出した際、荻原初男 埼玉県委員長（中央委員会幹部会委員）は「埼玉県党の英知を結集して、問題の多い彼女（大里陽子議員）を教育する。なんとか党に戻ってもらえないか」と話していました。

これが、埼玉県あげての日本共産党最高峰の教育の結果ですか？

ちなみに、遅刻当日の議会傍聴、党員一人しかきていませんでしたが。遅刻で質問取り下げを聞いてお帰りになられたようです。

日本共産党埼玉県委員会や東武南地区委員会、草加市委員会や地域支部の党員の皆さんは、現職議員が一人しかいなくなったあと、最高峰の教育の結果、どのような質問になるのか、興味も責任もないようです。

最高峰の教育が薄っぺらくないですか！？日本共産党さん！？！？

約束が破られるのは日常茶飯事ですが、多くの人に迷惑かけてしれっとFacebookやブログで自分が頑張ったアピールしてるのもどうかと思いますけどね。