埼玉県企業局があげた利益は約１３億５千万円。草加市にはゼロ

産業団地などの大規模開発では用地交渉が事業の要です。今回の草加柿木フーズサイトの用地交渉は、草加市職員が行っています。その後、埼玉県企業局が整備を行い、分譲されました。

埼玉県企業局が、草加柿木フーズサイトの分譲で得た利益は約１３億５千万円（佐藤憲和議員が得た資料による）です。全額が埼玉県企業局の利益となっており、草加市には一円の利益も分配がありませんでした。

利益に関する取り決めはなし

斉藤雄二

柿木フーズサイトの整備において、埼玉県企業局に利益が出た場合の取り扱いおよび
利益に対する応分の対価を得る規定があるのか

草加市

基本協定書において、埼玉県企業局が柿木フーズサイトに関する事業で得た利益に関する
取り扱い等の規定はない

斉藤雄二

利益に関する取り決めがないということは、埼玉県が利益を独占する規定もない。
草加市も重要な役割を果たしている。埼玉県に対し、適正な利益配分を求めるべきではないか

山川百合子市長

埼玉県企業局による造成工事は、令和 2 年度に完了し、3 年 5 月までに清算が終わり、
草加市への経費の支払いに関する事柄を含めて協定書を締結していることから、
この件に関しまして、改めて埼玉県に利益配分を求めることは難しいものと考えている

財政難を言うなら、市長が率先して財源確保に動くべき

草加市はいま、「財政が厳しい」としきりに答弁で使用します。

しかし、「国や県の言いなりのまま支出している予算」や「本来得られるはずの配分金」、「国や県にある補助金や交付金の活用」を見直すことで新たな財源確保ができたり、無駄な支出を減らすことも可能であると考えます。

また、国や県に市長自らが働かけて、予算を草加市に確保できるよう動くことも政治家として必要なリーダーシップであると考えます。

しかし残念ながら、山川百合子市長自らが埼玉県に働きかけて草加柿木フーズサイトの利益の配分を求めることを否定しました。市長自らが行動する前から「難しい」と言っていたら、なにも物事は動きません。

まずは行動すべきではないですか？

埼玉県に対し、適正な利益配分を求めた上で違う形でも予算を獲得できれば、草加市にとっての利益につながるはずです。