近年、草加市では「外国人住民が増えた」という声を聞く機会が増えています。

一方で、

• 実際にどれくらい増えているのか
• どの国の方が多いのか
• 草加市の人口は今後どう変化していくのか

こうした内容について、正確なデータで語られることは意外と多くありません。

そこで今回は、草加市が公表している統計資料をもとに、草加市の人口推計と外国人住民の現状について、できるだけわかりやすく整理してみたいと思います。

■ 草加市の人口は現在どうなっているのか

草加市の人口は現在、およそ25万人規模で推移しています。

埼玉県内でも人口規模の大きい自治体の一つですが、日本全体と同様に、

• 少子高齢化
• 出生数の減少
• 日本人人口の減少

という流れの影響を受けています。

その中で、人口全体を支える要素の一つとなっているのが、外国人住民の増加です。

■ 草加市の外国人住民数は12,929人

草加市が公表している令和7年の統計によると、外国人住民数は12,929人となっています。

これは草加市人口全体の中でも、決して小さくない数字です。

また、以前と比べて国籍の多様化も進んでいます。

■ 国籍別人口（令和7年）

外国人住民総数

• 12,929人

上位国籍

• 中国：3,980人
• ベトナム：2,101人
• フィリピン：1,482人
• 韓国：1,052人
• インドネシア：774人

その他多い国籍

• ネパール：503人
• ミャンマー：490人
• モンゴル：420人
• ブラジル：177人
• バングラデシュ：177人

そのほか

• タイ：171人
• ガーナ：163人
• パキスタン：130人
• トルコ：125人
• 台湾：115人
• ウズベキスタン：95人
• インド：91人
• スリランカ：79人
• ナイジェリア：79人
• カメルーン：72人
• 無国籍：5人
• その他：648人

数字を見ると、以前のような「数か国中心」ではなく、非常に多国籍化していることが分かります。

■ なぜ外国人住民が増えているのか

背景には、日本全体の社会構造の変化があります。

① 深刻な人手不足

日本では働き手不足が進んでいます。

特に、

• 物流
• 製造業
• 建設
• 介護
• 飲食

などでは、外国人労働者の存在が欠かせなくなっています。

草加市周辺には物流施設や工業系事業所も多く、就労を目的として居住するケースが増えています。

② 草加市の交通アクセス

草加市は、

• 東武スカイツリーライン
• 外環道
• 国道4号

など交通アクセスが良く、東京都内への通勤も便利です。

「都内より住居費を抑えながら生活できる」という点も、人口増加の要因の一つと考えられます。

③ 制度変更の影響

技能実習制度や特定技能制度などにより、外国人材の受け入れは全国的に増えています。

その影響は、草加市にも確実に現れています。

■ 地域課題も生まれている

一方で、人口構成の変化によって地域課題も生まれています。

例えば、

• 言語の壁
• ごみ出しルール
• 学校での支援
• 防災情報
• 地域コミュニティとの関係

などです。

これは「外国人だから問題」という話ではなく、

「急速な人口変化に、地域の仕組みが追いついていない」

という側面もあります。

■ これから重要になるのは「共生」

これから必要なのは、

「排除」でも「放置」でもなく、共生

だと私は考えています。

例えば、

• やさしい日本語
• 多言語案内
• 地域ルールの共有
• 学校支援
• 地域交流

こうした積み重ねが重要になります。

同じ草加市に住む住民として、どう地域社会を作っていくのか。

その視点が必要な時代になっています。

■ 最後に

人口減少時代の中で、草加市も確実に変化しています。

だからこそ、

• 感情だけで語るのではなく
• データを見ながら現実を知る

ことが大切です。

数字を見ると、不安だけではなく、地域の未来をどう支えるかという課題も見えてきます。

今後も、事実とデータをもとに、草加市の未来について考えていきたいと思います。

参考資料・URL

・草加市 統計情報（人口・世帯）
https://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1301/010/010/010/01.html

・草加市 国籍別人口統計
https://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1301/030/020/010/010/01.html

・埼玉県 推計人口
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0206/a310/a2025_03_jinkou.html

・法務省 在留外国人統計
https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_touroku.html

まず第一に、性被害の告発は決して軽視されるべきではありません。被害を受けた方が声を上げること、それを社会が真剣に受け止めることの重要性について、私は深く理解し、支持しています。

しかし一方で、性被害を理由とする一方的な主張の拡大や、議論そのものを封じるような風潮には強い懸念を抱いています。私が行ったブログにおける意見表明が、「名誉毀損」や「セカンドレイプ」と断定的に非難され、あたかも発言の意図そのものが悪意に基づいていたかのように扱われている点は、到底看過できません。

私は市議会議員として、公的な立場で起きた問題の経緯や対応について疑問を呈し、意見を述べてきました。それは政治家としての説明責任、市民への透明性確保の一環であり、個人を傷つけることを目的としたものでは決してありません。

さらに、司法の判断がまだ下されていない段階で、私の発言を一方的に「人権侵害」「セカンドレイプ」と断罪することは、言論の自由や司法手続きの公平性を脅かす行為であり、極めて問題があると考えます。

私は公人としての立場を重く受け止め、事実に基づいた発言と責任ある行動を今後も心がけていきます。そして、草加市の市政と議会の健全性を守るため、市民の皆様に対して正直かつ誠実に向き合い続ける所存です。

市民の皆様には、感情的な扇動や一方的な情報に流されることなく、すべての事実と意見を冷静に見極めていただけますよう、心よりお願い申し上げます。

一瞬にして多くの命が奪われ、街が焼き尽くされたあの日から、今年で80年。生き残った方々の「語り」も年々少なくなり、私たちはその記憶をどう継承していくのかが問われています。

「過ちは繰り返しませんから」。

広島平和記念公園に刻まれたこの言葉は、今の世界にこそ重く響きます。世界のどこかで今も続く戦争や対立、そして核兵器の脅威。平和は当たり前のものではなく、不断の努力によって守られるものであることを、改めて胸に刻みたいと思います。

今朝、草加市役所でも1分間の黙祷が行われました。静かな祈りの時間の中で、犠牲になられた方々の御霊に哀悼の意を捧げるとともに、二度と同じ過ちを繰り返さぬよう、改めて平和の大切さを心に刻みました。

地方議員として、日々の活動は地域課題の解決が中心ですが、平和で安全な日常があってこそ、教育も福祉も、まちづくりも進めることができます。草加の子どもたちが、未来に希望を持てる社会をつくるために、草の根から平和の尊さを伝えていく責任を感じています。

今日はどうか、1分でも、平和について想いを馳せる時間を持っていただけたら嬉しいです。

未来に向けて、平和をつなぐ一日となりますように。

歳入では、市税399億5963万円（前年度比約22億円増）、地方消費税交付金60億円（前年度比4億5000万円減）、地方交付税40億円（前年度比3億5000万円減）となっています。

歳出では、総務費108億2435万円（前年度比8億232万円減）、民生費468億1967万円（前年度比23億6589万円増）、土木費95億772万円（前年度比3億3229万円）、公債費67億4520万円（前年度比11612万円）となっています。

①山川市長による「経常経費１５％カット」の影響

山川市長による「経常経費１５％カット」の大号令のもと、総務費や土木費が圧縮されました。

その結果、水曜夜間窓口・日曜窓口の閉鎖や職員採用の抑制、町会などが行っている古紙回収の補助金もカットされました。土木費では、傷んだ道路の更新が先延ばしが繰り返され、ひび割れたり、穴が空いたりしています。市は修繕を繰り返し行っていますが、対処療法にすぎず根本的な解決には至りません。

学校を始めとした公共施設の計画的な建て替えも放置されています。築５０年以上経過している校舎の建て替え計画すら作られていません。

草加市の隣で起きた八潮市の道路陥没から学び、インフラの整備を先伸ばししていいことはありません。

②職員退職者の増加

定年前に退職する２０～５０代の職員の退職者も増加しています。

課長や部長といった草加市の管理職の退職者が近年増加中です。

社会情勢も言わずもがなですが、退職理由を把握していない草加市の姿勢にも問題があります。

③国の責任は重たい

予算案を見ていくと、国が地方自治体に対し、財政支援を渋っている傾向がわかります。

地方交付税は40億円を見込んでいますが、地方交付税の不足分として自治体が代わりに借金をした「臨時財政対策債」の償還分（借金返し）も含まれており、実質的な交付税は、ほとんどありません。

また臨時財政対策債の発行額はゼロに抑えられました。

国が本来財政不足分を充てなければならない費用を抑えた結果、地方自治体の財政状況は苦しくなり、住民サービスが低下することに繋がっています。

上記の画像は、本日2/19草加市議会へ山川百合子市長から上程された議案のうち、第３５号議案　財産の減額貸し付けについての議案です。市役所南東角にある79.96平方メートルを月額４万５千円（年間５４万円）で貸し出し、コンビニを運営するための議案です。

しかし、その前に行われた、施政方針演説において、山川市長は財政がきびしいことに繰り返し触れ、「全国で５５番目、埼玉県内で２番目に高い。危機的な数値に達している」と述べています。

同じ日の議会の中で、当初予算の状況において「財政難」を述べながら、

市役所本庁舎一階を営利目的であるコンビニが営業するのに、格安の月額４万５千円で貸すのでしょうか。

ちなみに、草加市役所本庁舎一階とほぼ同条件の民間ビルの家賃相場がこちらの画像です。

以下の画像、現在の草加市役所本庁舎で、コンビニが予定されている南東角部分。

現在は中が見えないようになっています。

斉藤雄二

市民の財産である草加市役所本庁舎の一部をコンビニにすることは、市民や近隣住民の利便性の向上など前向きの面があります。一方で全市民共有の財産である本庁舎で収益事業を行うのであれば、近隣の民間賃料と同水準の賃料に設定するべきです。
財政難等を理由とし、水曜や土曜窓口の閉鎖など、市民サービスを低下させており、特定の団体を優遇するかのような事業の進め方は問題です。

主な内容は次の通りです。

●職員給与の改正条例

●庁舎建設基金の廃止条例

●犯罪被害者等の支援条例

●財産の取得

●公平委員、固定資産評価審査委員の選任

が主な議案です。

また、令和７年度草加市一般会計予算をはじめとした、予算案が提案されています。

議会は、２月１９日より３月１９日までの会期となっています。

詳しくはこちらをご覧ください。

私が所属する市民共同議員団を代表し、佐藤憲和議員が議案質疑を行いました。

その後行われた委員会審議では、わたくし斉藤雄二も議案提出に至る説明や経緯に多くの疑義があり、質疑を行いました。

主な内容を紹介します。

議案提出に至った経緯

正規公務員である調理師が来年３月末で４人退職予定。非正規である会計年度任用職員の調理師も３人不足しているため、学校給食の提供体制を維持するため、教育委員会は調理師の採用を市長部局である総務部に要請。人数はせめて退職者数と同数４人の採用を希望。

求人を行ったところ１１人の応募（現職の会計年度職員として調理業務に従事していた５人を含む）があり、そのうち６人が学科や論文試験の一次試験を通過。

ところが、二次試験の面接ですべて落選として、10月28日に採用ゼロを決定。

11月5日、採用ゼロを総務部から教育委員会に通達。

11月6日、「令和7年4月以降の学校給食の提供体制について（伺い）」を教育委員会が起案。

11月8日、議会会派への説明資料が完成。

教育委員会は学校給食の提供体制を維持するため、民間事業者に見積依頼。日時は質疑したものの明確にされなかった。民間事業者から参考見積もりが返ってきたのが、11月7日1社、8日3社、11日1社だった。

今回補正予算額として提出されている金額は、上限1億2704万3千円。この金額は、5社の見積もり合計額の平均を算出したものと同額とのこと。

※市長相談を一回実施したとのこと。（時期確認中）

市長から「丁寧に進めるよう」指示があったとのこと。

11月中旬ごろから、市議会各会派への説明を実施。

11月30日、12月定例会の議案提出。

わずか４週間で議案を作成し、12月議会定例会開会日初日での議決を山川市長が求めてきました。

問題点１．計画なき委託化の推進

市役所の仕事の進め方として「計画的に進める」が基本です。

学校給食を委託する場合、「〇〇年度に△△中学校の給食を委託する。」計画を作り、教職員や保護者、現場で働く調理師や職員労働組合、議員などと意見交換を繰り返し行い、理解と合意を得ながら進めるものです。

計画なく、行き当たりばったりで委託が進めば、学校給食だけではなく、保育なども「退職不補充→委託」を認めることに繋がってしまいます。

問題点２．子どもたちや保護者、教職員、調理師との意見交換、合意形成は皆無

影響を受ける当事者である子どもたちや保護者、教職員などとの意見交換は行われていませんでした。議会で指摘され「12月12日に学校長、学校評議員長、PTA会長に説明の場を設ける」　としているものの、それぞれの「長」だけの説明でいいのでしょうか。こどもまんなかはどこにいったのでしょうか。

問題点３．草加市の最高規範とされている「みんなでまちづくり自治基本条例」の趣旨に反する

「だれもが幸せなまち」と山川市長が繰り返し述べています。

その根拠となっているのが「みんなでまちづくり自治基本条例」です。

第12条　市は、施策の進捗状況や意思決定の過程について、市民にわかりやすく説明します。

2　市は、市民から意見、要望、苦情などがあったときは、速やかに事実関係を調査し、誠実に応答します。

3　市議会は、市民に対し、市政に関する説明責任が十分に果たされるよう努めます。

草加市は、今回の学校給食の民間委託について、市民や議会に対して説明を省いて、市長と教育委員会の一部の合意だけで委託をすすめようとしています。この進め方は最高規範である「みんなでまちづくり自治基本条例」の主旨に反しています。

今後の展望

９日に開かれた総務文教委員会でも結論が出ず、委員から「審議先送り」と意見が出ました。

現在のところ、12日の説明会後いつの日程で審議するか、決まっていません。

この議案は、単なる給食提供方式の変更にとどまらず、市政全体の透明性や信頼性、さらには市民参加型の政策決定のあり方を問う試金石になる可能性があります。

草加市の学校給食とは

・全校自校調理方式を採用しており、暖かい給食が提供されています。

・可能な限り地元産の食材を使用し、地産地消を推進しています。

・自校調理方式のため、子どもたちに応じたアレルギー食を提供しています。

・中学校は民間事業者へ委託、小学校は草加市直営で給食提供がされています。

草加市執行部は答弁が二転三転し、答弁訂正の申し入れしたことを再度訂正する等、正確性に欠いた説明が散見されました。業務全体が適正に執行・管理されているのか、不十分さを抱かずにはいられないものです。

市民の税金を執行する立場として、あまりに不十分である点を指摘せざるを得ません。

 公共施設の建設事業において、仮に、市の対応の不十分さや瑕疵等により否決等される事態となれば、当該施設の利用者に多大な影響を及ぼすものです。

受注者に対しても、すでに納入した資材等の必要な費用や下請け等への支払いが滞るなどの重大な影響を及ぼすものです。今後の草加市が発注する公共事業に対する影響も計り知れません。

このような不十分な議案を提案したことに対し、深く反省を求めるのです。契約にのっとり、速やかに再協議を行い、臨時議会の開催要求を含めて適正かつ透明性の確保された結論を早急に導き出すよう求めます。

発言通告の一番目は、日本共産党の大里陽子議員。
しかし、開会の１０時になっても大里陽子議員本人は現れず。

井手大喜議長は「議場にいないため、質問の取り下げ」を宣告。

その結果、大里陽子議員の後に質問を予定していた金井俊治議員（公明党）の質問で、選挙管理委員会の答弁の機会があり、大急ぎで登頂。選挙管理委員会委員長は民間の方で時間調整を事前にしておく必要がありました。

金井俊治議員の後は、私斉藤雄二と同じ会派の佐藤憲和議員の一般質問。

佐藤憲和議員は予定では午後一番目の質問になるところで、かつ、市立病院の質問で市立病院事業管理者の答弁がありました。市立病院事業管理者は病院長を兼ねており、なおかつ、診療も行うこともあります。午後に市議会での答弁が予定されていれば、午前中に診療を入れていることもあります。

大里陽子議員の遅刻は、こうした様々な市職員や選挙管理委員会、市立病院事業管理者、また議員などの予定にも大きな影響を与えました。

わたしたち議員の常識であれば、すべての議員、市長などの執行部に対して、謝罪するべき問題です。

しかし、大里陽子議員は、多くの人に多大な迷惑をかけたのに、謝罪の一つもありませんでした。

「謝罪にいったほうが良いよ」と大里陽子議員に忠告した議員もいたそうですが、見事に無視。

私たち市民共同議員団が、「日本共産党の離党届」を出した際、荻原初男 埼玉県委員長（中央委員会幹部会委員）は「埼玉県党の英知を結集して、問題の多い彼女（大里陽子議員）を教育する。なんとか党に戻ってもらえないか」と話していました。

これが、埼玉県あげての日本共産党最高峰の教育の結果ですか？

ちなみに、遅刻当日の議会傍聴、党員一人しかきていませんでしたが。遅刻で質問取り下げを聞いてお帰りになられたようです。

日本共産党埼玉県委員会や東武南地区委員会、草加市委員会や地域支部の党員の皆さんは、現職議員が一人しかいなくなったあと、最高峰の教育の結果、どのような質問になるのか、興味も責任もないようです。

最高峰の教育が薄っぺらくないですか！？日本共産党さん！？！？

約束が破られるのは日常茶飯事ですが、多くの人に迷惑かけてしれっとFacebookやブログで自分が頑張ったアピールしてるのもどうかと思いますけどね。

興味を持っていただいて、ありがとうございます。