約20年間、温かく支えてくださった皆さまに、心から感謝申し上げます。

議員としての活動は一区切りとなります。長い間、本当にありがとうございました。

9月定例会で行った一般質問について、テーマごとにご報告しています。

今回は「終活に関するサポート事業」についてです。

「終活」という言葉を聞くと、葬儀やお墓、相続など「亡くなるための準備」というイメージを持つ方もいらっしゃるかもしれません。しかし、私はもっと広い意味で考えています。

もし自分が病気や事故などで意思を伝えられなくなったとき、

「誰に連絡してほしいのか」

「かかりつけの病院はどこなのか」

「大切な書類をどこに保管しているのか」

「葬儀や納骨をどうしてほしいのか」

こうした自分の希望を、誰かにきちんと伝えてもらえるでしょうか。

特に一人暮らしの方や、身近に頼ることのできる親族がいない方にとっては、とても重要な問題です。

そこで今回、草加市の終活支援を一歩進めるため、相談窓口や「終活情報登録制度」、身寄りのない方への支援について一般質問で取り上げました。

草加市でもエンディングノートを配布しています

草加市でも、すでに終活に関連した取り組みを行っています。

市の答弁によると、介護予防や健康づくりに役立つ情報などを掲載したエンディングノート「私のいきいき元気ノート」は令和5年度から作成・配布され、これまでの配布数は7,000部を超えています。

さらに、住まいに関する情報を整理する「おうちのエンディングノート」も令和6年度から配布され、こちらも1,000部を超えています。

市も、自分の意思や希望をあらかじめ整理して残しておくことは、家族などの負担軽減だけでなく、本人の意思を尊重する上でも有意義だと認識しています。

今後も人生会議（ACP＝アドバンス・ケア・プランニング）の出前講座やイベント、講演会などを通じて周知していくとの答弁でした。

これは大切な取り組みです。

しかし私は、「ノートを配る」だけでは解決できない問題もあると考えています。

「終活について、どこに相談すればいいの？」

終活には、さまざまな問題が関係します。

医療や介護だけではありません。

遺言、相続、成年後見、財産管理、葬儀、お墓、住まい、家財整理など、多くの分野にまたがります。

市民の立場からすると、

「これは市役所に相談することなのか」

「司法書士なのか」

「弁護士なのか」

「地域包括支援センターなのか」

そもそも、どこに相談したらいいのか分からないこともあると思います。

もちろん、市役所がすべてを直接解決する必要はありません。

まず相談を受け、相談内容に応じて地域包括支援センターや社会福祉協議会、弁護士、司法書士、行政書士など、適切な専門家や機関につなぐ。

そんな「終活の総合案内窓口」があれば、市民にとって大きな安心につながるのではないでしょうか。

そこで今回、終活について気軽に相談できる窓口を設け、関係機関と連携した支援体制をつくることを提案しました。

市も「総合的に相談できる窓口」を検討へ

この提案に対して、市から一歩踏み込んだ答弁がありました。

地域包括支援センターや草加市社会福祉協議会が運営する成年後見支援センターなど、既存の相談機関との役割分担を考えながら、民間の高齢者等終身サポート事業についての情報提供も含め、

「市民が終活に関して総合的に相談できる窓口」

のあり方や、関係機関・民間事業者などと連携した支援体制の構築について検討していくとのことです。

終活は一つの部署だけで完結する問題ではありません。

だからこそ、「まずここに相談すればいい」という入口をつくることには大きな意味があると思います。

「終活情報登録制度」を草加市にも

そして今回、特に実現してほしいと考えて提案したのが「終活情報登録制度」です。

これは、自分に万が一のことがあった場合に備えて、

・緊急連絡先
・かかりつけ医
・エンディングノートの保管場所
・遺言書の有無や保管場所
・希望する葬儀や納骨方法
・その他、本人が伝えておきたいこと

などを、本人の希望に基づいてあらかじめ登録しておく仕組みです。

例えば、一人暮らしの方が外出先で倒れ、意思を伝えることができなくなった場合。

あるいは、誰にも看取られず亡くなった場合。

こうしたときに、本人が事前に登録した情報を確認できれば、連絡してほしい人や本人が残していた希望につなげることができます。

本人にとっても、

「もしもの時にも、自分の希望を伝える方法がある」

という安心につながります。

市も「有益な仕組み」と答弁

この「終活情報登録制度」について、市は、

病気や事故などで意思表示ができなくなったときや万が一のとき、家族や支援者などに必要な情報を伝えられる仕組みは、

「本人の意思決定支援の観点からも有益」

と答弁しました。

その上で、国の制度設計や先進自治体の取り組みを参考にしながら、

・どのような情報を登録するのか
・その情報をどう管理するのか
・必要なときに誰へ、どのように提供するのか

など、「終活情報登録制度」のあり方について整理していくとのことでした。

すぐに制度化するという答弁ではありません。

しかし、制度そのものの有用性を認め、具体的な仕組みを整理していくという方向が示されたことは、今後につながる答弁だと受け止めています。

身寄りのない方を誰が支えるのか

そして、もう一つ大きな問題があります。

身近に頼ることのできる親族がいない方への支援です。

これまで社会のさまざまな仕組みは、家族や親族がいることを前提として成り立ってきました。

しかし、単身世帯が増え、家族のあり方も変化しています。

例えば入院するとき。

施設に入るとき。

亡くなったとき。

家族がいれば当たり前のように行われていることでも、身寄りのない方の場合、

死亡時の連絡、葬儀、火葬、遺骨の引き取りや納骨、住居の明け渡し、家財の処分、公共料金や各種契約の解約など、多くの手続きが残ります。

では、それを誰が行うのでしょうか。

本人だけの問題ではありません。

医療機関や介護施設、家主、地域、そして最終的には行政にも関係する問題です。

私は、これからの地域社会にとって非常に大きな課題になると考えています。

市も「既存の制度だけでは支援に限界」

この点についても、市から重要な答弁がありました。

市は、身寄りのない高齢者が抱える課題について、

「既存の制度や取り組みだけでは支援に限界がある」

との認識を示しました。

そして、公的な関与のもとで民間を含む多様な主体が支える仕組みを検討する必要があるとしています。

今後は、司法書士などの専門職、NPO法人、金融機関、不動産事業者、葬儀事業者など、市内で終身サポートに関わるさまざまな主体と意見交換しながら、相談窓口や終活情報登録制度も含め、頼れる人や身寄りのない高齢者に対する支援体制の構築を進めていくとの答弁でした。

「家族がいること」を前提にしない仕組みへ

私は、ここがこれからの終活支援を考える上で、とても重要だと思っています。

「何かあったら家族に連絡してください」

「ご家族に手続きをお願いしてください」

これまでは、それで成り立ってきた制度もありました。

しかし、すべての人に頼れる家族がいるわけではありません。

親族がいても、遠方に住んでいたり、さまざまな事情で頼ることが難しかったりする場合もあります。

だからこそ、

「家族がいること」

を前提としなくても、安心して暮らしていける仕組みをつくっていく必要があります。

終活は「最期」だけの話ではありません

終活という言葉から、どうしても「死」をイメージしてしまいます。

しかし、本来は自分がこれからどう生きたいのかを考えることでもあります。

自分が大切にしていることは何か。

病気になったときにどうしてほしいのか。

誰に連絡してほしいのか。

自分の財産や住まいをどうしたいのか。

そして、最期をどのように迎えたいのか。

元気なうちに自分で考え、自分の意思を残しておく。

そして、もし自分で意思を伝えられなくなったとしても、その希望を誰かにつないでもらえる。

そんな仕組みがあれば、年齢や家族構成にかかわらず、安心して暮らすことにつながるのではないでしょうか。

今回の一般質問では、市から「総合的に相談できる窓口」「終活情報登録制度」「身寄りのない方への支援体制」について、それぞれ検討していく方向が示されました。

大切なのは、ここから実際の仕組みにつなげていくことです。

誰にも頼れないことが、そのまま不安につながらない草加市へ。

今後も市の検討状況を確認しながら、具体的な制度につながるよう取り組んでいきたいと思います。

本日9月16日、草加市議会9月定例会が閉会しました。

そして今日は、私にとっても、いつもの定例会最終日とは少し違う一日でした。

現在の27人の議員がそろって議会に臨むのは、今回が最後です。

10月には草加市議会議員選挙が行われます。

現職議員のうち4人は次の市議会議員選挙には立候補せず、今期限りで勇退されます。

同じ議場で議論を重ねてきた仲間が議会を去ることを考えると、改めて一つの任期が終わろうとしていることを実感します。

9月定例会が閉会しました

今回の9月定例会では、令和7年度決算をはじめ、市民生活に関わるさまざまな議案について審議してきました。

私自身も議案質疑や一般質問に立ちました。

一般質問は、今任期最後となりました。

高年者補聴器購入費用助成、鉄道の利便性、終活支援、豪雨対策、学校給食費無償化、学校の建て替え、エアコン購入費助成など、7つのテーマについて市の考えを伺いました。

27人で議場に集まる最後の日

市議会では、立場も考え方も異なる議員が集まります。

議案に対する賛否が分かれることもあります。

同じ問題について議論していても、重視するものや解決方法が違うこともあります。

それが議会です。

それでも、選挙によって市民から選ばれ、それぞれの立場から草加市について考え、議論してきた27人です。

今日で、この27人が議場に集まる議会は最後となりました。

そう考えると、いつも見ている議場の風景も少し違って見えました。

4人の議員が今期限りで勇退します

現在の議員のうち、

広田丈夫議員（公明）、

堀込彰二議員（公明）、

吉岡健議員（草加新政）、

中島綾菜議員（立憲民主）

の4人は、次の市議会議員選挙には立候補せず、今期限りで勇退されます。

議員として活動した期間や立場、考え方はそれぞれ違います。

時には意見が一致し、時には議場で異なる判断をすることもありました。

それでも、同じ草加市議会議員として、市政に向き合ってきた仲間です。

長年にわたり草加市政に携わってこられたことに、同じ議員の一人として敬意を表したいと思います。

そして、本当にお疲れさまでした。
４人から勇退のごあいさつをいただきました。

私自身も5期目の任期の締めくくりへ

私が初めて草加市議会議員に当選したのは2006年です。

28歳で初当選し、現在5期目。

気がつけば、議員として20年が経とうとしています。

選挙が終わるたびに議会の顔ぶれは変わり、新しく議員になる方がいる一方で、議会を去っていく方もいます。

私自身も、これまで何度もその光景を見てきました。

そして今回も、一つの区切りを迎えます。

ただし、任期はまだ終わっていません。

最後の日まで、現在の任期を預かる市議会議員として、やるべき仕事を一つひとつ続けていきます。

次の草加市議会を決めるのは市民の皆さんです

10月18日には、草加市議会議員選挙の投開票が行われます。

誰が次の草加市議会を構成するのかを決めるのは、市民の皆さんです。

今回で勇退する議員がいる一方、再び市民の審判を受ける現職議員、新たに市議会を目指す新人候補予定者もいます。

選挙を経れば、草加市議会の顔ぶれも変わります。

そして、新しい議員による次の4年間が始まります。

私も現職議員の一人として、まずは今の任期で託された仕事を最後まで務めます。

20年間立ち続けてきた議場で

今日、27人の議員が集まる最後の議会が終わりました。

議員になったばかりの頃には、20年後もこの議場に立っているとは想像していませんでした。

議員を続けてこられたのは、一票を託してくださった市民の皆さんがいたからです。

市民相談を寄せてくださった方。

地域で声をかけてくださった方。

時には厳しいご意見をくださった方。

そうした一つひとつの声が、私の議員活動につながっています。

議会は今日で一区切りとなりましたが、私の今任期の仕事が終わったわけではありません。

最後まで、市民の皆さんから託された役割を果たしてまいります。

そして、今期限りで勇退される4人の議員の皆さん。

これまで本当にお疲れさまでした。

本日9月11日、今任期最後となる一般質問が終わりました。

今回の通告時間は80分。

ほぼ時間いっぱいまで使い、地域でお聞きした声、駅頭でお声掛けいただいた方からのご意見やご要望、そしてこれまで取り組んできた市政課題を議会へ届けました。

まずは、無事に今任期最後の一般質問を終えたことをご報告いたします。

今回は7つのテーマを取り上げました

今回の一般質問では、次の7項目を取り上げました。

1. 高年者補聴器購入費用助成について
2. 草加駅始発・終着の電車について
3. 終活に関するサポート事業について
4. 豪雨対策について
5. 学校給食費の無償化について
6. 学校の建て替えについて
7. エアコンの購入費助成について

高齢者の暮らし、交通、防災、子育て・教育、そして猛暑対策まで、分野はさまざまです。

しかし、どの質問にも共通していることがあります。

それは、市民の皆さんが日々の暮らしの中で感じている「困った」「もっとこうなったらいいのに」という声を、市政につなげていくことです。

最も時間をかけたのは「補聴器助成」

今回、特に時間をかけて取り上げたのが、高年者の補聴器購入費用助成についてです。

子どもは成長するにつれて、できなかったことが少しずつできるようになります。

一方で、年齢を重ねると、それまで当たり前にできていたことが、少しずつ難しくなることがあります。

「聞こえ」もその一つです。

聞こえにくくなれば、人との会話が難しくなり、家族や友人、地域の人たちとのコミュニケーションにも壁が生まれます。

その壁を薄く、小さくするための一つの手段が補聴器です。

しかし、補聴器は決して安いものではありません。

草加市にも購入費用の助成制度がありますが、現在の助成額は2万円で、一度限りです。

制度をつくって終わりではなく、本当に必要としている方にとって利用しやすい制度になっているのか。

今回の一般質問では、こうした視点から時間をかけて市の考えを伺いました。

具体的な答弁内容については、改めて詳しくご報告したいと思います。

一般質問は「質問して終わり」ではありません

議会の一般質問というと、議員が行政に質問し、行政が答える場というイメージがあるかもしれません。

しかし、私は質問すること自体が目的だとは考えていません。

質問によって現在の課題を明らかにする。

市の考えを確認する。

必要であれば改善を求める。

そして、その後、本当に市政が変わったのかを確認していく。

そこまで続けていくことが大切です。

すぐに実現するものもあれば、何年も取り上げ続けなければ動かない課題もあります。

だからこそ、今回の答弁についても、これから一つひとつ検証していきます。

市民の声が、質問の出発点です

この間、駅頭に立ったり、地域を歩いたり、市民相談を受けたりする中で、本当にさまざまなお話を伺ってきました。

何気ない会話の中から、市政の課題に気づくこともあります。

一人の方の「困っている」という声を調べてみると、実は同じことで困っている方がたくさんいることもあります。

市議会議員だからこそ、そうした小さな声を拾い、行政に届けることができる。

私はこれからも、この姿勢を大切にしたいと思っています。

2006年の初当選から20年

私は2006年、28歳で初めて草加市議会議員に当選しました。

それから20年。

今回が、今任期最後の一般質問となりました。

振り返れば、これまで本当に多くのテーマを議会で取り上げてきました。

その中には実現したものもあれば、まだ実現していないもの、引き続き取り組まなければならない課題もあります。

20年間活動を続けてきても、市民の皆さんから教えていただくことは尽きません。

今回の一般質問でも、改めてそのことを感じました。

詳しい内容は明日以降、お伝えします

今日はまず、今任期最後の一般質問を終えたことを総括的にご報告しました。

今回取り上げた7項目について、市からどのような答弁があったのか。

前向きな答弁はあったのか。

一方で、どのような課題が残ったのか。

明日以降、テーマごとに整理して、できるだけ分かりやすくお伝えしていきたいと思います。

議会で何を質問したのかだけではなく、「質問した結果、どうなったのか」までお伝えすることも、議員として大切な仕事だと考えています。

皆さんからいただいた声を、これからも議会へ

今任期最後だからといって、特別な質問をしたわけではありません。

これまでと同じです。

市民の皆さんから声を聞く。

調べる。

議会で取り上げる。

行政に改善を求める。

そして、その後を確認する。

この積み重ねです。

80分という限られた時間でしたが、最後まで皆さんからいただいた声を届けてまいりました。

ご意見やご要望を寄せてくださった皆さん、ありがとうございました。

今回の一般質問の詳しい内容については、明日以降、順次ご報告いたします。

以上、草加市議会議員 斉藤雄二でした。

明日9月11日、今任期最後となる一般質問に臨みます。

今回取り上げるのは7項目です。

この間、地域を歩く中でいただいたご意見やご要望、駅頭でお声掛けいただいた皆さんからの声、そしてこれまで継続して取り組んできた市政課題をもとに質問します。

限られた時間ではありますが、一つでも課題を前へ進められるよう、しっかりと市の考えをただしてまいります。

今回取り上げる7つのテーマ

1．高年者補聴器購入費用助成について

草加市では、高齢者を対象とした補聴器購入費用の助成制度が始まっています。

しかし、現在の制度では、助成決定前に補聴器を購入してしまった場合は対象にならないなど、利用する上で注意が必要な点があります。

せっかくつくられた制度です。

必要としている方が利用しやすい制度となるよう、改善について伺います。

2．草加駅始発・終着の電車について

北千住方面からの下り列車には、竹ノ塚駅止まりの普通電車が多数設定されています。

その次の谷塚駅は準急や急行が停車せず、普通電車しか利用できません。

竹ノ塚駅止まりの一部を草加駅まで延伸することができれば、谷塚駅の利便性向上にもつながります。

これまで草加市が東武鉄道にダイヤ改善を要望した実績があるのか、今後具体的に協議していく考えがあるのかを伺います。

谷塚駅西口のまちづくりを進めていく上でも、鉄道の利便性向上は重要な課題だと考えています。

3．終活に関するサポート事業について

どんな人の人生にも最期があります。

財産、医療や介護、葬儀、お墓、亡くなった後の手続きなど、「自分はどうしたいのか」を元気なうちから考えておくことは大切です。

エンディングノートの作成・普及をはじめ、市民の終活を行政としてどのように支援していけるのかを取り上げます。

4．豪雨対策について

近年、全国各地で短時間に猛烈な雨が降る豪雨災害が発生しています。

草加市の雨水対策では、最終的に降った雨を綾瀬川や毛長川などの河川へ流すことになります。

しかし、河川の水位が上昇すれば、排水すること自体が難しくなるという課題があります。

市内の内水対策を進めることはもちろんですが、河川に堆積した土砂などへの対応についても、国や埼玉県へ働きかけていく必要があると考えています。

想定を超える豪雨にどう備えていくのか、市の考えを伺います。

5．学校給食費の無償化について

2026年度、草加市では小学校の給食費が無償化されました。

当初、市は国の支援額と草加市の給食費との差額となる月額100円を保護者から徴収する予定でしたが、私は「100円を徴収せず無償化すべき」と求めました。

その後、市は方針を変更し、差額を公費で負担することになりました。

しかし、中学校の給食費については、現在も保護者負担が残っています。

また、小学校の無償化も「今年度だけ」で終わらせてはいけません。

小・中学校ともに給食費無償化を進めることを求めます。

6．学校の建て替えについて

私は平成27年6月定例会でも、市内小・中学校の老朽化について取り上げました。

当時、建築後25年以上が経過していた建物は、小学校36棟、中学校22棟、合わせて58棟ありました。

草加市には32の市立小・中学校があります。

仮に1校の建て替えに3年かかるとすれば、単純計算ではすべての学校を建て替えるまで96年かかります。

学校は子どもたちが毎日過ごす場所であると同時に、災害時には地域の避難所にもなる重要な施設です。

財源確保や整備手法を含め、これからの学校建て替えをどのように進めていくのかを伺います。

7．エアコンの購入費助成について

近年の猛暑を考えると、エアコンは単なる家電ではなく、命を守るために必要な設備になっています。

一方、物価高が続く中、購入や買い替えが大きな負担になる家庭もあります。

さらに、2027年度から家庭用エアコンの省エネ基準が大きく変わることから、今後の価格への影響も懸念されます。

東京都では「東京ゼロエミポイント」により、条件に応じて省エネ家電への買い替えを支援しています。

こうした制度も参考にしながら、草加市でも市民を対象としたエアコン購入支援ができないのか伺います。

市民の皆さんからいただいた声を議会へ

今回取り上げる7項目は、それぞれ全く違うテーマに見えるかもしれません。

しかし、私の中では共通しています。

それは、

「暮らしの中で困っていることを、市政の課題として取り上げる」

ということです。

地域を歩いていると、さまざまな声をいただきます。

駅頭に立っていると、通勤途中のわずかな時間に声をかけてくださる方もいます。

そうした一つひとつの声を聞き、調べ、行政に問いかけ、必要であれば改善を求める。

それが市議会議員の大切な仕事だと考えています。

今任期最後の一般質問です

2006年に初当選して以来、私は議会でさまざまな問題を取り上げてきました。

そして明日は、今任期最後の一般質問となります。

だからといって、特別なことをするつもりはありません。

これまでと同じように、市民の皆さんからいただいた声を議会へ届けます。

一般質問は、質問すること自体が目的ではありません。

行政の考えを確認し、課題を明らかにし、そして一つでも市政を前へ進めることが目的です。

限られた時間を最大限に使い、7つの課題についてしっかりと質問してまいります。

お時間のある方は、ぜひ草加市議会へお越しください。

皆さんからいただいた声を議会へ。

明日、今任期最後の一般質問に臨みます。

2022年に行われた草加市議会議員選挙の結果を見ると、

「無所属議員が14人」

となっています。

しかし、本当に14人全員が、どの政党にも所属していないのでしょうか。

今回は、市民の皆さんに議会の構成をより分かりやすく知っていただくため、各政党の公式ホームページなどをもとに調査を行いました。

なお、本記事では、各政党の公式ホームページなどで所属議員として掲載されている場合、その政党所属として整理しています。

草加市議会の現状

草加市議会の議員定数は28人ですが、現在は欠員が1人いるため、議員数は27人となっています。

令和4年（2022年）10月23日に行われた草加市議会議員選挙では、当選時の党派は次のように公表されました。

一見すると、無所属議員が最も多い議会のように見えます。

公式ホームページなどをもとに調査

今回は、

「各政党の公式ホームページなどで所属議員として掲載されているか」

という基準で確認しました。

その結果は次のとおりです。（敬称略）

自由民主党　13人

• 小川 利八
• 木村 忠義
• 佐藤 利器
• 芝野 勝利
• 白石 孝雄
• 鈴木 由和
• 関 一幸
• 田川 浩司
• 田中 宣光
• 並木 正成
• 松井 優美子
• 矢部 正平
• 吉岡 健

参考：
http://jimin-soka.com/

公明党　6人

• 石川 祐一
• 金井 俊治
• 広田 丈夫
• 藤原 みどり
• 堀込 彰二
• 森 覚

参考：
https://www.komei.or.jp/

立憲民主党　2人

• 菊地 慶太
• 中島 綾菜

参考：
https://cdp-saitama.org/

日本維新の会　1人

• 川﨑 久範

参考：
https://o-ishin.jp/

日本共産党　1人

• 平野 厚子

参考：
https://www.jcp.or.jp/

どの政党にも所属していない議員　4人

• 斉藤 雄二
• 佐藤 憲和
• 平山 杏香
• 吉沢 哲夫

調査結果から分かったこと

この調査結果では、

• 自由民主党　13人
• 公明党　6人
• 立憲民主党　2人
• 日本維新の会　1人
• 日本共産党　1人
• 無所属　4人

という構成になりました。

つまり、選挙時には「無所属」で立候補・当選した議員が多い一方で、実際には政党に所属して活動している議員も少なくないことが分かります。

なぜ違いが生まれるのか

地方議会では、政党の公認を受けずに「無所属」で立候補するケースがあります。

その後、政党に所属したり、政党所属の議員として活動したりする場合もあるため、選挙時の党派と現在の所属状況が異なることがあります。

そのため、

「選挙結果の党派」

と

「現在の所属政党」

は必ずしも一致しない場合があります。

私は完全無所属です

私は現在も、どの政党にも所属していません。

政党の組織や支援団体に属さず、市民の皆さんの声をもとに活動しています。

もちろん、政策によっては政党の垣根を越えて協力することもありますが、特定の政党の方針に縛られることなく、一つひとつの議案を判断しています。

最後に

議会は、市民の皆さんの代表が集まり、市政について議論し、意思決定を行う場です。

その議会を理解する上で、議員がどのような立場で活動しているのかを知ることも大切だと思います。

今回の調査結果が、草加市議会をより身近に感じていただくきっかけになれば幸いです。

以上、草加市議会議員 斉藤雄二でした。

参考URL

自由民主党草加支部
http://jimin-soka.com/

公明党
https://www.komei.or.jp/

立憲民主党埼玉県連
https://cdp-saitama.org/

日本維新の会
https://o-ishin.jp/

日本共産党
https://www.jcp.or.jp/

市民温水プールについては、かつて「令和7年度中の供用開始」を目指して整備が進められていました。

しかし現在、新たな温水プールは建設されておらず、既存の温水プールはすでに取り壊されています。

市民の皆さんからも、

「使えていたプールを壊したのに新しいプールができないのはなぜか」

「約束違反ではないのか」

といった声が寄せられています。

そこで今回、市に対して現状と今後の方針を確認しました。

温水プールはなぜ取り壊されたのか

市の答弁によると、旧市民温水プールは建設から37年が経過し、建物や設備の老朽化が著しく進んでいたため、新たな施設へ建て替えることを前提として解体したとのことでした。

当初はプールだけではなく、

・温浴施設
・スタジオ
・健康づくり機能

などを備えた「熱利用型健康運動施設」として整備する計画でした。

令和5年度に工事へ着手し、令和7年度中の供用開始を目指していました。

事業費は26億円から56億円へ

当初、市が想定していた事業費は約26億7,000万円でした。

しかし実施設計を行った結果、事業費は約56億5,000万円まで膨らんだことが明らかになりました。

わずか数年で事業費が2倍以上となり、市の財政に大きな影響を与える規模になったことになります。

なぜ整備が止まっているのか

市は現在、温水プール事業の執行を一時停止している状況です。

理由として、

・厳しい財政状況
・物価高騰の影響
・柿木青柳地区のまちづくりとの調整
・国や県の動向の見極め

などを挙げています。

現時点では、市民温水プールの具体的な整備時期は決まっておらず、市も「整備の見通しは立っていない」と答弁しました。これは非常に重い答弁だと受け止めています。

今後は公民連携による検討へ

市は今後、柿木青柳エリアで進める「草加グリーンパークタウン構想」と連携しながら、民間事業者のノウハウや資金を活用する公民連携方式を軸に検討を進める考えを示しました。

サウンディング調査などを実施し、施設整備の可能性を探っていくとのことです。

ただし、現時点で具体的な整備スケジュールは示されていません。

市民の健康づくりと水泳機会の確保は

温水プールがない期間について、市は代替策として、

・近隣自治体のプール利用の案内
・スポーツ協会による水泳イベント
・メガロス草加との水泳体験会
・障害者向け水泳体験事業

などを実施していると説明しました。

しかし、これらはあくまでも代替事業であり、市民温水プールそのものの代わりにはなりません。

他市プール利用への補助制度を提案

私は一般質問の中で、新たな温水プールが完成するまでの間、市民が他市のプールを利用する際の利用料補助制度を創設できないか提案しました。

市は、越谷市民プールや吉川市屋内温水プールなどを草加市民も利用できる環境が整っていることから、新たな補助制度の具体的な検討には至っていないと答弁しました。

一方で、今後どのような支援や連携が可能かについては調査研究していく考えを示しました。

市民への説明責任が求められています

私は、市民温水プールの整備が遅れていること以上に、その現状や見通しが十分に伝わっていないことを問題だと考えています。

令和7年度オープンを目指していた施設が、現在は整備時期すら未定となっています。

市には現状を正直に説明し、今後の方向性を丁寧に示していく責任があります。

引き続き状況を注視していきます

市民温水プールは、子どもから高齢者まで多くの市民が利用する重要な施設です。

私は今後も整備計画の進捗状況や代替策の内容を確認しながら、一日も早く市民が安心して利用できる環境が整うよう求めてまいります。

引き続き、市民の皆さんの声を市政に届けてます！

駅周辺の路上喫煙や吸い殻のポイ捨てについては、これまでも多くの市民の皆さんからご意見をいただいてきました。

特に子ども連れの方や高齢者の方からは、

「駅前を歩いているとタバコの煙が気になる」

「路上喫煙を何とかしてほしい」

という声が寄せられています。

一方で、喫煙者の方からは、

「喫煙所がないので吸う場所がない」

という声もあります。

私は、喫煙者と非喫煙者が対立するのではなく、お互いに配慮できる環境を整えることが重要だと考えています。

路上喫煙対策には分煙環境の整備が必要

路上喫煙を減らすためには、禁止やマナーの呼びかけだけでは限界があります。

喫煙者がルールを守って利用できる場所を確保しなければ、結果として路上喫煙が続いてしまいます。

そのため私はこれまでも、市内4駅周辺への分煙型喫煙所の整備を求めてきました。

喫煙所の整備は喫煙者のためだけではありません。

受動喫煙の防止、吸い殻のポイ捨て対策、駅前環境の改善など、多くの効果が期待できます。

谷塚駅東口への設置方針が示されました

今回の一般質問では、谷塚駅東口の喫煙所整備について具体的なスケジュールが示されました。

市の答弁によると、谷塚駅東口駅前広場に密閉式のコンテナ型喫煙所を設置する予定とのことです。

以前、同じ場所にはパーテーション型の喫煙所が設置されていましたが、近隣マンションの住民の方から煙に関する苦情が寄せられたため撤去された経緯があります。

今回は地域住民の皆さんとの話し合いを重ねたうえで、煙が外に漏れにくいコンテナ型喫煙所を導入する方針が示されました。

設置は令和9年度中を予定

市の説明では、

・令和8年度にコンテナの選定や許認可手続き
・令和9年度に設置工事を実施
・令和9年度中の供用開始を予定

とのことでした。

長年の課題であった谷塚駅東口の喫煙環境について、具体的な整備スケジュールが示されたことは大きな前進だと受け止めています。

市内4駅すべてへの整備が必要

今回の答弁では、市も市内4駅周辺への喫煙所整備の重要性を認識していることを明らかにしました。

現在の状況は、

・獨協大学前駅西口は設置済み
・谷塚駅東口は令和9年度中の整備予定
・新田駅は東口駅前整備に合わせて検討中
・草加駅は設置場所の確保を継続して検討中

とのことです。

私は一般質問の中で、市内4駅それぞれに少なくとも1か所は分煙型喫煙所を整備すべきだと訴えました。

共存できる駅前環境を目指して

喫煙に対する考え方は人それぞれです。

だからこそ、一方を排除するのではなく、ルールを守りながら共存できる環境づくりが必要です。

谷塚駅東口の喫煙所整備が着実に進むよう今後も確認を続けるとともに、草加駅や新田駅など残る駅周辺の分煙環境整備についても引き続き求めてまいります。

喫煙者も非喫煙者も、お互いに気持ちよく利用できる駅前環境の実現に向けて取り組んでまいります。

6月定例会の一般質問では、児童発達支援センター「あおば学園」について取り上げました。

あおば学園は、発達に支援を必要とする子どもたちが通う大切な施設です。子どもたち一人ひとりの特性に合わせた療育を行うだけでなく、保護者への支援や関係機関との連携など、地域の障害児支援の中核的な役割を担っています。

なぜ私は指定管理者制度に反対したのか

私は令和5年9月定例会で、あおば学園への指定管理者制度導入に反対しました。

理由は、療育の現場では職員と子どもたちとの信頼関係が何より重要であり、運営主体が変わることで、その継続性や安定性が損なわれることを懸念したからです。

しかし、市が指定管理者制度を導入した以上、大切なのは賛成・反対の立場を超えて、現在の運営状況をしっかり検証することです。

一般質問で明らかになったこと

今回の質問では、指定管理開始後の運営状況や職員体制、引き継ぎの実態について確認しました。

市の答弁によると、令和7年度中に心理士や看護師、保育士など複数の職員が退職していたことが明らかになりました。また、事業計画上の職員配置を満たしていなかった期間があったことも認められました。

さらに、受託事業者が公表している従業者評価では、回答した職員20人のうち19人が「職員配置は適切ではない」と回答しています。

市は、利用児童の支援ニーズの多様化や職員の入れ替わりによる負担増、指揮命令系統や本社サポート体制の課題があったと分析していることも明らかになりました。

「配置基準を満たしている」と「安心できる療育」は同じではない

一方で、市は法令や仕様書で定めた配置基準は満たしていたため、療育サービスの提供に支障はなかったと説明しています。

私は、この点に大きな課題があると感じています。

もちろん、配置基準を満たすことは重要です。しかし、療育の現場で本当に大切なのは、単に人数が足りているかどうかではありません。

子どもたちが安心して通えること。

保護者が信頼して相談できること。

職員が十分に連携しながら、一人ひとりに寄り添った支援ができること。

そうした環境があって初めて、安定した療育体制と言えるのではないでしょうか。

市も課題の存在を認めた

今回の質問を通じて、市は職員体制や組織運営に課題があったことを認めました。

また、市長からは、今後は現場に足を運びながら状況把握に努めるとの答弁もありました。

今回の質疑は、単なる批判ではなく、子どもたちの療育環境をより良くするためのスタートだと考えています。

子どもたちのために、これからも見守り続けます

私は今回の質問で終わりとは考えていません。

あおば学園に通う子どもたちや保護者の皆さんが安心して利用できる環境が確保されるまで、引き続き運営状況を注視し、必要な改善を求めてまいります。

子どもたちにとって大切な時間は二度と戻りません。

引き続き、目の前の課題から目をそらさず、よりよい療育環境が提供されるようチェックします。

近年、草加市では「外国人住民が増えた」という声を聞く機会が増えています。

一方で、

• 実際にどれくらい増えているのか
• どの国の方が多いのか
• 草加市の人口は今後どう変化していくのか

こうした内容について、正確なデータで語られることは意外と多くありません。

そこで今回は、草加市が公表している統計資料をもとに、草加市の人口推計と外国人住民の現状について、できるだけわかりやすく整理してみたいと思います。

■ 草加市の人口は現在どうなっているのか

草加市の人口は現在、およそ25万人規模で推移しています。

埼玉県内でも人口規模の大きい自治体の一つですが、日本全体と同様に、

• 少子高齢化
• 出生数の減少
• 日本人人口の減少

という流れの影響を受けています。

その中で、人口全体を支える要素の一つとなっているのが、外国人住民の増加です。

■ 草加市の外国人住民数は12,929人

草加市が公表している令和7年の統計によると、外国人住民数は12,929人となっています。

これは草加市人口全体の中でも、決して小さくない数字です。

また、以前と比べて国籍の多様化も進んでいます。

■ 国籍別人口（令和7年）

外国人住民総数

• 12,929人

上位国籍

• 中国：3,980人
• ベトナム：2,101人
• フィリピン：1,482人
• 韓国：1,052人
• インドネシア：774人

その他多い国籍

• ネパール：503人
• ミャンマー：490人
• モンゴル：420人
• ブラジル：177人
• バングラデシュ：177人

そのほか

• タイ：171人
• ガーナ：163人
• パキスタン：130人
• トルコ：125人
• 台湾：115人
• ウズベキスタン：95人
• インド：91人
• スリランカ：79人
• ナイジェリア：79人
• カメルーン：72人
• 無国籍：5人
• その他：648人

数字を見ると、以前のような「数か国中心」ではなく、非常に多国籍化していることが分かります。

■ なぜ外国人住民が増えているのか

背景には、日本全体の社会構造の変化があります。

① 深刻な人手不足

日本では働き手不足が進んでいます。

特に、

• 物流
• 製造業
• 建設
• 介護
• 飲食

などでは、外国人労働者の存在が欠かせなくなっています。

草加市周辺には物流施設や工業系事業所も多く、就労を目的として居住するケースが増えています。

② 草加市の交通アクセス

草加市は、

• 東武スカイツリーライン
• 外環道
• 国道4号

など交通アクセスが良く、東京都内への通勤も便利です。

「都内より住居費を抑えながら生活できる」という点も、人口増加の要因の一つと考えられます。

③ 制度変更の影響

技能実習制度や特定技能制度などにより、外国人材の受け入れは全国的に増えています。

その影響は、草加市にも確実に現れています。

■ 地域課題も生まれている

一方で、人口構成の変化によって地域課題も生まれています。

例えば、

• 言語の壁
• ごみ出しルール
• 学校での支援
• 防災情報
• 地域コミュニティとの関係

などです。

これは「外国人だから問題」という話ではなく、

「急速な人口変化に、地域の仕組みが追いついていない」

という側面もあります。

■ これから重要になるのは「共生」

これから必要なのは、

「排除」でも「放置」でもなく、共生

だと私は考えています。

例えば、

• やさしい日本語
• 多言語案内
• 地域ルールの共有
• 学校支援
• 地域交流

こうした積み重ねが重要になります。

同じ草加市に住む住民として、どう地域社会を作っていくのか。

その視点が必要な時代になっています。

■ 最後に

人口減少時代の中で、草加市も確実に変化しています。

だからこそ、

• 感情だけで語るのではなく
• データを見ながら現実を知る

ことが大切です。

数字を見ると、不安だけではなく、地域の未来をどう支えるかという課題も見えてきます。

今後も、事実とデータをもとに、草加市の未来について考えていきたいと思います。

参考資料・URL

・草加市 統計情報（人口・世帯）
https://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1301/010/010/010/01.html

・草加市 国籍別人口統計
https://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1301/030/020/010/010/01.html

・埼玉県 推計人口
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0206/a310/a2025_03_jinkou.html

・法務省 在留外国人統計
https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_touroku.html