道路などに設置した防犯カメラの台数は125台。公園に４台、学校に131台、その他の公共施設に80台の防犯カメラが設置されている。

設置開始年度の平成26年度は38台を設置し、設置費用は約230万円。令和３年度の維持管理費用は防犯カメラ125台で借上料と電気代を合わせ約1,010万円。１台当たり約８万円。

町会・自治会、個人の方からも要望が多数寄せられている。要望形態も多岐にわたるため正確な件数は把握してない。

平成29年度、平成30年度は新たな設置はございませんでした。令和元年度は20台、令和２年度は39台、令和３年度は10台をそれぞれ設置。

防犯カメラは事件が多く発生する駅周辺等を重点箇所として、市職員が現場の状況と設置した場合の効果について検証を行い、さらに草加警察署と協議の上で設置場所を決定している。

平成29年度は91件、平成30年度は105件、令和元年度は108件、令和２年度は160件、令和３年度は174件となっている。

防犯カメラの設置につきましては、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりに有用であることから、今後も草加警察署と協議を重ねながら設置場所を決定していくとともに、プライバシーの侵害が懸念されるといった様々な御意見や御要望を踏まえながら、適切な管理運営を図っていきたい。

市では、防犯カメラの運用のほか、巡回指導員によるパトロールの実施や自主防犯活動団体への支援などを行い、犯罪の発生抑止に努めてきたところ。今後も、新たな防犯カメラを設置する場合、犯罪の発生率が高い場所を中心に、草加警察署と協議を重ねながら設置場所の検討を行う。

設置場所の調整やプライバシーの保護に配慮した録画画像の適切な管理、また防犯カメラの維持管理に関わる市と町会・自治会との役割分担など、幾つかの課題が想定される。課題を整理するため、補助制度の導入に当たっては他の自治体の事例を参考に調査検討を行う。