経緯

草加八潮消防組合の発足に至る前、草加市は消防通信司令台のデジタル化に対応しなければならず、草加消防本署の建物が老朽化しているため、対応できないことが課題としてあげられていました。アナログからデジタルに切り替わる期限もあったため、八潮市消防本署であれば対応できるとし、消防広域化の協議が始まりました。

草加市は消防力の強化に力を入れて取り組んでいた

草加市は、通報を受けてから現場到着、放水開始まで約６分で行えるよう消防力の強化に力を入れてきました。消防本署１、分署３、消防ステーション１の計５か所の拠点があり、235人の職員数で対応していました。

一方、八潮市は、本署１か所のみ。職員数は96人でした。

市境の消防力強化と言うけれど

消防広域化を進めたい草加市は、「市境の消防力が強化される」と説明。

確かに、草加市の東側は八潮市に接しています。

しかし、草加市の北側は越谷市、西側は川口市、南側は東京都足立区に接しており、「市境の消防力強化」というのは根拠が薄すぎます。

消防職員定数を増やすことに

草加八潮消防組合は、職員定数を３３１人と定めています。これは消防広域化当時の両市の消防職員の数を合算した数字です。

採用年齢の平準化として、職員定数を３５９人まで引き上げます。

今後、採用され増えた職員の配置は未定です。

八潮市には（仮称）八潮南分署の建設が予定されている

八潮市には南部の消防力強化として、（仮称）八潮南分署の建設が予定されています。

建設費用は八潮市が負担しますが、そこで働く職員の人件費は草加八潮消防組合負担となります。

草加八潮消防組合の負担割合は人口割で、草加市負担は73.1％

草加八潮消防組合にかかる費用は、人口割で決めるとされており、草加市負担が73.1％、八潮市負担が26.9％となっています。

草加市の財政的な負担は決して少なくありません。
具体的には、職員人件費約 28 億 1567 万 1000 円を、職員定数 331 人で割ると、1 人当たり平均で 約850 万円であり、今後職員増に伴う人件費を計算いたしますと、約 2 億 3800 万円。そのうち草加市の負担は約 1 億 7279 万円となります。

八潮市の消防力強化に、草加市負担があるのはおかしいのではないか

（仮称）八潮南分署ができることは周辺住民の消防力の向上につながり、喜ばしいことです。

しかし、同時にそこに配備される職員の人件費の約７３％は草加市負担となります。費用負担の在り方を見直すべきです。

消防司令台は、６市１町で共同運用へ

消防指令業務は、越谷市、三郷市、吉川市、松伏町、春日部市、草加市、八潮市の 7 市町で構成される東埼玉消防指令業務共同運用協議会を設立し、2026 年（令和 8 年）度に業務を開始する予定となっています。

草加八潮消防組合の発足理由の一つが解決したことになります。

本来あるべき消防とは

地域住民のあるべき消防と考えたとき、

①自治体消防

②都道府県単位の消防

があると考えます。

自治体消防であれば、自治体が主体となって消防力を強化し、地域住民や消防団の皆さんと一体的に取り組むのが本来あるべき姿と考えます。

また、東京消防庁のように、埼玉県も県単位の消防となれば、草加市にとって市境の越谷市や川口市周辺の消防力を挙げることに繋がるメリットがあります。この場合、消防は埼玉県が責任をもって進めるべきことになります。

草加八潮消防組合は解消すべきではないか

いずれにしても、現在の草加八潮消防組合がベストな消防だとは考えられません。

私としては、ただちに草加八潮消防組合を解消し、草加市が責任をもって消防力強化を行うべきだと考えます。