斉藤雄二

草加市の会計年度任用職員の募集を見ると、一日７時間４５分労働で月曜日から金曜日までで、地域手当込みの月給が15万5184円。一カ月30日とした場合、休みが土日の二日とすれば22日出勤で、一カ月の労働時間が170.5時間。月給で労働時間を割ると時給約910円。埼玉県の最低賃金は時給956円であり、最低賃金を下回っているのではないか。

浅井まさし市長

会計年度任用職員の給料と最低賃金の関係については、最低賃金における時給額の算出方法は、月給額を一か月の平均所定労働時間で除すこととされており、フルタイムの事務補助職員においては997円となるので、最低賃金を下回っていない。

斉藤雄二

草加市が株式会社パソナに委託しています子ども医療費及び児童手当の支給事務について、株式会社パソナがハローワークで求人をしている時給は1500円。草加市で働く会計年度任用職員は最低賃金に近いのに、委託に出された事業では時給1500円が出されている。草加市で採用された会計年度任用職員の皆さんの立場で見るとあまりに不公平。会計年度任用職員の賃金を上げ、少なくても時給1000円以上に引き上げるべきではないか。

浅井まさし市長

会計年度任用職員の時給1000円以上への引き上げについて、県内の最低賃金額や他市の賃金などの社会情勢や、正規職員の初任給との均衡等を勘案する必要があり、現時点では困難である。

驚きの答弁です。

委託に出している事業では「時給１５００円以上の賃金プラス会社の利益」を出す余裕がありながら、草加市が採用している「会計年度任用職員の時給をたった３円引き上げることが困難」と浅井まさし市長の冷たい認識が示されました。

あわせて、決議として「おむつ支給事業に関する決議」をわたくし斉藤雄二が提出しました。

市民共同議員団だけではなく、草加自民議員団や立憲民主党議員団、公明党２人、無所属の吉沢哲夫議員などに賛成をいただき採択することができました。

議会決議は一党一派の判断ではなく、議会意思として重たいものです。

しかし、草加市は６月末で制度を中止し、「新たな制度」を考えていると理解不能は答弁を行い、議会に説明することなく１２月定例会を行いました。

１２月定例会では、草加新政議員団の中野修議員がこの問題を取り上げました。

「市長のリーダーシップでおむつ支給事業を実施しろと・・・」

中野修議員は、予算に賛成し、私たちが事実上の制度維持を求め提出した決議「おむつ支給事業に関する決議」に反対した議員です。あきれてものが言えません。

もちろん、議会で決議にご賛同いただいた議員からも「質問自体おかしいんじゃないか」と声が飛んでいました。中野修議員は、浅井市長を支える議員のひとりです。

中野修議員がどんな議員か知りたくなったら、これをクリックしたください。草加市議会のHPです。

草加市には、草加市議会議員政治倫理条例が制定されております。

市長は対象外ですが、議員に政治倫理上の懸念がある場合、議員４人が審査請求書を提出し、議長が事前調査。議長が必要と認めた場合、審査会が設置されます。

12月９日に審査請求書を提出。

12月14日の議会終了後に、「政治倫理審査会を設置しない」と井手議長は回答してきました。

審査請求書を読めばお分かりいただけると思いますが、私は雇用関係の有無を主張しているのではなく、市長の会社及び市長の妻が取締役を務める会社で佐々木洋一議員が働いていることを問題視しています。

議長は「事前調査で政治倫理審査会の設置は必要ない」ということを伝えてきました。

その場で私は「佐々木議員から青色申告書が提示されたとしているが、どのようなお金がどこから、何の名目で、いつ、いくら支払われたのか確認したのか」と質問しました。

井手議長「そこまで確認していない」

私「経費なのか、保険契約獲得による報酬なのか、市長が代表取締役を務めるエスアイエスから支払われているのか、有限会社プラスワン保険事務所から支払われているのか、あいおいニッセイ同和損保から支払われているのか、確認したのか」

井手議長「・・・」

私「それもわからないのに、政治倫理審査会の設置は必要ないと判断するのはおかしいのではないか。」

井手議長「・・・」

もはや、草加市議会に良識はなくなりました。

議長は一党一派の判断ではなく、議員全体の代表者です。

議長に良識がなくなれば、議会制民主主義はおかしくなります。

※Q3およびQ4は個人情報部分をーで表示しています。

有限会社プラスワン保険事務所から送られてきた回答書

文字通りのゼロ回答です。

中に織り込まれている「そうか市議会だより」令和３年11月20日号について、市民の方数名からお問い合わせをいただきました。「なぜこのような（写真参照）記事内容になっているのか」と。私の方からご説明いたします。

経緯

そうか市議会だよりの一般質問の掲載記事は各議員が作成

そうか市議会だよりの一般質問の掲載原稿は、一般質問を行った各議員が自らの責任で原稿を作成します。作成後、各会派の議会広報委員に提出し、議会事務局で取りまとめ掲載となります。

一般質問の記事の不掲載は初

これまで提出された一般質問の原稿を不掲載としたことはありません。

記事不掲載を発議したのは、佐藤利器（議会広報委員長）議員

前例のない一般質問原稿の不掲載を発議したのは議会広報委員長である佐藤利器議員です。佐藤利器議員は問題の当事者である浅井昌志市長の親戚です。

記事不掲載に賛成した議会広報委員

議会広報委員長　佐藤利器（そうか市民）

議会広報副委員長　菊地慶太（立憲民主）

石川祐一(公明党)

金井俊治(公明党)

中野修（草加新政）

記事不掲載に反対した議会広報委員

石田恵子（市民共同）

田中宣光（草加自民）

前代未聞の一般質問不掲載を決めながら、議会広報委員長佐藤利器議員は説明せず

前代未聞の一般質問原稿不掲載を強行しながら、反対した石田恵子議員に「斉藤議員に説明をしておいて」というだけでした。議会広報委員長　佐藤利器議員　及び　議会広報副委員長　菊地慶太議員から一連の説明も報告も斉藤雄二にされておりません。

１０月１２日、石田議員から報告を受けました。

一連の流れを聞き、「10月19日まで差し替え原稿を提出」と報告されました。

納得いかないことから「議会広報委員会の採決により、斉藤雄二議員の記事の掲載は見送りになりました」と載せてください。と伝えました。

１０月下旬、議会広報委員長、議会広報副委員長に呼び出される

議会応接室に呼ばれ「議会広報委員会の採決により、斉藤雄二議員の記事の掲載は見送りになりました」 という内容は「一般質問の記事ではないので載せられない」と説明されました。

斉藤「それなら、当初の浅井市長と佐々木議員の記事を掲載してください。あなたたちから不掲載を決めたこと何も説明がされてない」

佐藤委員長「掲載すれば企業から議長が訴えられる恐れがある」

斉藤「草加市議会の議事録の削除を誰からも求められていない。議事録に載っている内容を掲載できない根拠はなにか」

佐藤委員長「・・・・」

斉藤「企業は訴えるかもしれないと言っているが、この記事を不掲載ならば、私が訴えるということは考えていないのか」

佐藤委員長「・・・・」

その後、いっさいの報告も連絡もなく発行に至りました

掲載された記事

斉藤議員から提出された原稿内容について

記事中「陳謝の懲罰が課された内容」とあります。

佐々木議員が提出した処分要求書では三点指摘しています。

①「浅井市長は市長就任後に会社の取締役を辞任しており浅井市長と私の間には雇用等の関係はない」

②「明らかに必要な限度を超えた人身攻撃」

③「怪文書ではない」

わたくし斉藤雄二は、本会議や懲罰特別委員会において一身上の弁明で指摘した通り、

①取締役であれば雇用関係にあるとの認識を自ら認めた文書だ。少なくとも2018年10月の市長就任から、取締役を辞任する2018年12月までの2か月間は、雇用関係にあったことを自ら認めただけであり、指摘にすら当たらない。

②佐々木議員のプライベートまで立ち入った質問は行っておらず、問題の本質は、市政全体への信頼が崩れかねない問題を究明することにあり、指摘は当たらない。

③怪文書ではなかった。謝罪する。

とし、③について謝罪したものです。

今回そうか市議会だよりに提出した一般質問の原稿（末端に全文掲載）では、怪文書と述べた部分は一切入っておりません。よって陳謝の懲罰とは関係がありません。

議会広報委員会の対応

議場で陳謝している部分を含む内容。とありますが、先述したとおり、陳謝した部分は怪文書と述べた部分だけです。そうか市議会だよりは議会広報です。一般質問を行い、だれからも発言の削除を求められず、正式な議事録として残っている部分について不掲載とする根拠はどこにもありません。

議会広報の編集権の濫用です。

問題点

市民の知る権利はどこへ

そうか市議会だよりは、議会広報としてお知らせしています。

今回私が問題にしたのは、浅井昌志市長と佐々木洋一議員の関係の問題です。

市長が関わる会社に最大会派の団長が働いていたならば二元代表制の根幹が揺ぐ問題です。

９月議会の一般質問で指摘して以降も、当事者である浅井昌志市長や佐々木洋一議員、また市長が取締役を務めていた有限会社プラスワン保険事務所からいっさいの説明がされません。

今回のように「市長と議員の癒着疑惑」を市民にお知らせすることを数の力で抑え込むことが許されていいのでしょうか。

そうか市議会だよりに掲載予定だった斉藤雄二の一般質問原稿

佐々木洋一議員は現在４期目で公明党市議団長を務めてます。また令和元年１０月～令和２年１０月まで市議会議長を務めていました。

政治倫理確立のための草加市長の資産等の公開に関する条例に基づく、市長の資産公開では、浅井昌志市長が代表取締役を務める有限会社エスアイエス（以下、エスアイエス）が毎年掲載されております。エスアイエスの登記情報の目的には、１．損害保険代理業　２．生命保険の募集に関する業務　３．不動産の賃貸及び管理　４．銅，鉛，亜鉛，錫，ニッケル，アルミニウム，チタン等の非鉄金属スクラップの売買　５．前各号に付帯する一切の業務となっています。会社の場所は草加市稲荷６－１３－２１となっています。

草加市稲荷６－１３－２１ の住所はあいおいイースト草加支店の住所と同一です。あいおいイーストを運営する有限会社プラスワン保険事務所は浅井昌志 市長が平成３０年１２月２６日まで取締役を務めた会社です。浅井昌志市長が市長に就任したのは平成３０年１０月２９日ですので市長就任後約２カ月は同社の取締役を継続していました。

あいおいイーストのHPには、佐々木洋一議員がスタッフとして掲載されていました。つまり浅井昌志 市長が取締役を務めていた会社に、前議長がスタッフとして働いていたことになります。

二元代表制では、市長と議員は「抑制と均衡」「チェックアンドバランス」と言われるように、お互いが住民の代表者として役割を果たすことを基本としています。しかし、その市長と議員が「雇用する方とされる方」であったならば、二元代表制の根本を揺るがす問題です。

浅井昌志 市長は一般質問の答弁で「役員辞任をしているから問題ない」と答弁したものの、少なくても市長就任後約２カ月は市長が関わる会社で議員が働いていた事実に対して全く説明していません。

市長提出議案は２議案です。内容は前のブログを記事を参照してください。

２議案とも全会一致で可決しました。

リサイクルセンター火災事故からの復旧は一日も早く行ってもらいたいのは言うまでもありません。

火災原因は未だに不明

しかし、未だに火災原因が特定されておりません。原因がはっきりわからない中での再発防止策はどこまでの効果があるのでしょうか。復旧を急ぐがあまり、必要な対策が講じられていなければ同じような火災事故を起こしかねません。

日常的な発火を放置

リサイクルセンターでは、「日常的に発火が確認されていた」と複数の市職員が発言しています。消防法第２４条では、火災を発見した者は、遅滞なくこれを消防署又は市町村長の指定した場所に通報しなければならない。すべての人は、前項の通報が最も迅速に到達するように協力しなければならない。と明記されています。草加八潮消防組合に確認したところ、「リサイクルセンターからの発火等の通報は過去３年間一度もない」と回答がありました。草加市が消防法第２４条を守っていなかった疑いがあります。

火災は人災ではないか

他市において、リサイクルセンターでの火災事故が相次いでいます。前述の通り、日常的な発火を問題視していれば、必要な対策を講じることは十分可能でした。今回の草加市リサイクルセンターでの火災事故は人災であった疑いがあります。

第三者委員会による事故検証を

専門家による第三者委員会を設置し事故検証を行うべきです。当事者同士では置かれた立場、さまざまな配慮などにより本当のことを言えない場合があります。事故検証をきちんと行い、草加市として総括するべきです。

草加市長の政治責任

今回の火災事故は人災だった可能性を否定できません。財政難と言いながら約６００万円の高齢者おむつ支給事業対象者縮減など福祉カットを進めながら、２億５千万の火災復旧工事費が支出されます。設置者として浅井市長は政治責任を取るべきです。

令和３年２月定例会　代表質問

斉藤

田中市政の基盤を継承するという発言の意味は？

浅井市長

「子育てするなら、教育を受けるなら草加と言われるまち」、「高齢者や障がいのある方が安心して暮らせるまち」、「将来に夢を持てる魅力と活気あるまち」の
実現を目指し取り組まれた様々な施策を継承し、少子高齢化の進行による人口減少社会を迎える中でも「選ばれるまち」となれる魅力を創出していきたいというものです。

斉藤

令和３年度の予算にどのように反映したのか

浅井市長

財源の根幹となる市税の大幅な減少の中で、市民の皆様に安全・安心をお届けし、先の課題を見据え、将来世代のニーズにも応えることができる事業展開を図っていくことを目的として、予算を編成いたしました。

斉藤

敬老祝い金77歳カット、おむつ支給事業の縮減など福祉政策がカットされている。田中市政は「事業カットをしない」ことも特徴の一つだった。田中市政の継承を逸脱したのではないか。

浅井市長

・・・（無回答）

田中市政の継承を逸脱したのではないかと指摘したことに対し、浅井市長は答弁することはできませんでした。