ほとんどが、国の特別定額給付金でした。財源内訳としましては国庫支出金が２９７億１，８６３万６，０００円、県支出金が１億１，５７６万７，０００円、市の負担額が４億８，０５６万２，０００円です。

草加市が行った事業のうち、草加市単独で行った事業はわずか４億８０００万円。全体事業費のわずか１．５８％に過ぎません。

他自治体では、子どもや高齢者に関わる施設のPCR検査や市民のPCR検査補助、障がい者や高齢者施設で働く人への慰労金、水道料金の基本料金の免除などさまざまな施策が実施されています。

浅井市長の市政が表れています。

私たち市民共同議員団は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているすべての方に対応策を講じるよう今後も求めてまいります。