上記の画像は、本日2/19草加市議会へ山川百合子市長から上程された議案のうち、第３５号議案　財産の減額貸し付けについての議案です。市役所南東角にある79.96平方メートルを月額４万５千円（年間５４万円）で貸し出し、コンビニを運営するための議案です。

しかし、その前に行われた、施政方針演説において、山川市長は財政がきびしいことに繰り返し触れ、「全国で５５番目、埼玉県内で２番目に高い。危機的な数値に達している」と述べています。

同じ日の議会の中で、当初予算の状況において「財政難」を述べながら、

市役所本庁舎一階を営利目的であるコンビニが営業するのに、格安の月額４万５千円で貸すのでしょうか。

ちなみに、草加市役所本庁舎一階とほぼ同条件の民間ビルの家賃相場がこちらの画像です。

以下の画像、現在の草加市役所本庁舎で、コンビニが予定されている南東角部分。

現在は中が見えないようになっています。

斉藤雄二

市民の財産である草加市役所本庁舎の一部をコンビニにすることは、市民や近隣住民の利便性の向上など前向きの面があります。一方で全市民共有の財産である本庁舎で収益事業を行うのであれば、近隣の民間賃料と同水準の賃料に設定するべきです。
財政難等を理由とし、水曜や土曜窓口の閉鎖など、市民サービスを低下させており、特定の団体を優遇するかのような事業の進め方は問題です。