🔶 問題点1：市政の「計画なき暴走」

• 行政計画（基本構想・基本計画・子ども子育て支援計画）に一切記載がないまま進められた民営化方針が、保護者の猛烈な反対によって頓挫したという事実は、そもそも計画行政の基本を逸脱していたことを証明。
• 市長・部長は「検討中」と言いながら、公募・選定を進めた事実上の決定行為が裏目に出た格好。

📌 計画・合意・検証の三原則がないまま「暴走」した結果、信頼を大きく損ねた。

🔶 問題点2：保護者の声を「事後的に」聞く不誠実さ

• 本来であれば、方針決定前に保護者や関係者の意見を聞くべき。
• 今回は、事業者の公募直前にようやく説明を行い、「強い反対が出たから取りやめた」というプロセスは、後付けのアリバイ作りと見なされかねません。

📌 民主的な合意形成ではなく、「反対されなければ通していた」姿勢が露呈した。

🔶 問題点3：時間・労力・予算の無駄遣い

• 行政内部での準備・説明資料作成、公募にかけたリソース、応募した事業者の対応など、関係者の労力と信頼を無にしたことも深刻。
• 特に、保育行政は市民の生活に直結する分野であり、一度でも信頼を損なうと、将来の保育政策全体への不信感につながる可能性。

📌 説明と合意形成を怠った「拙速な政策立案」が、多方面にダメージを与えた。

🔶 問題点4：市長・部長の責任の曖昧化

• 市長は「最終決定ではなかった」「一つの選択肢だった」と弁明していたが、ここまで具体的に動いていた以上、政治的責任は免れません。
• そもそもなぜこのような手法で進めたのか、経緯と判断の根拠の検証が必要。

📌 方針決定の経路・責任の所在が不透明なままでは、再発防止にもつながらない。

🔶 問題点5：議会軽視の構造的課題が残る

• 本件は、議会に対する事前報告・相談がほぼなされないまま進められていた点で、議会制民主主義の根幹が揺らいでいた事例。
• 結果的に市民の反対で止まったが、もし反対が弱ければ議会は事後的に追認させられていた可能性が高い。

📌 議会を「事後承認」にしようとしていた姿勢は、今後の市政運営にとって深刻な課題。

なにより、市長相談や市長決裁行為が一切行われていなく、山川市長は「職員が勝手にやった」と言わんばかりの姿勢に疑問を持たざるを得ません。公務員の仕事の進め方ではなく、山川市長によるトップダウンの指示がなければこのような運営はできないはずです。しかし市議会では一切認めませんでした。

このようなやり方は、今後の市政運営にも混乱と禍根を残すでしょう。