• 設置場所: 令和５年度は清門小学校、松原小学校、新栄中学校、栄中学校に応急給水栓が整備。令和７年度までにすべての小中学校に整備予定。
• 給水方法: 地下に埋設された専用の配水管に接続されており、断水時でも給水が可能となっています。
• 利用方法: 地域住民が、専用の器具や蛇口を使って水を受け取れるようになっています。
• 水質: 飲用にも使用できるよう、浄水処理された水が供給されます。

応急給水栓の重要性

• 断水時の生活用水確保: トイレ、炊事、洗面など、生活に欠かせない水の確保が可能です。
• 二次災害の防止: 不衛生な水を原因とする感染症などの二次災害を防ぎます。
• 地域住民の安心感向上: 災害時に備え、安全な水が確保されているという安心感を与えます。

なお、草加市内の応急給水拠点はこちらをご覧ください。

ほとんどが、国の特別定額給付金でした。財源内訳としましては国庫支出金が２９７億１，８６３万６，０００円、県支出金が１億１，５７６万７，０００円、市の負担額が４億８，０５６万２，０００円です。

草加市が行った事業のうち、草加市単独で行った事業はわずか４億８０００万円。全体事業費のわずか１．５８％に過ぎません。

他自治体では、子どもや高齢者に関わる施設のPCR検査や市民のPCR検査補助、障がい者や高齢者施設で働く人への慰労金、水道料金の基本料金の免除などさまざまな施策が実施されています。

浅井市長の市政が表れています。

私たち市民共同議員団は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているすべての方に対応策を講じるよう今後も求めてまいります。