埼玉県が公表している令和５年度当初、子ども医療費実施状況では、県内６３自治体中、１８歳まで通院入院費を無料にしている自治体が３３自治体です。今回、ようやく草加市も１８歳までの通院費無料化がすすめられます。

斉藤雄二

昨年の市議選で公約した１８歳までの医療費完全無償化が実現できてよかったです。

埼玉県の子ども医療費無償化負担分の対象年齢が引き上げられることに

埼玉県は、これまで未就学児までの医療費を負担してきました。小学校に入ってからは各自治体負担で運営していましたが、埼玉県周辺の都県では子ども医療費無償化の対象年齢が次々と引き上げられ、関東の都県の中で一番遅れていました。

わたくし斉藤雄二は、令和３年２月定例会で、「子どもの医療費助成制度の拡充を求める意見書」を提出し、全会一致で可決されました。

意見書では、１５歳年度末までの県負担を求めていましたが、今回、埼玉県は令和６年度より、通院は小学3年生まで、入院は中学3年生まで引き上げられます。

これにより草加市は、これまで負担していた子ども医療費の予算のうち６,５９６万９千円の予算が浮き、ほかの子育て関連の予算として利用できます。

引き続き、子育て環境の向上に向けて取り組んでまいります。

可決した意見書は以下の通りです。

国の制度として子ども医療費及び学校給食の無償化を求める意見書

　日本の年間出生数が初めて80万人を割り込み、日本の少子化に歯止めが利かない中、岸田首相は2023年の年頭記者会見で「異次元の少子化対策」に挑戦すると述べた。政府は6月の「骨太方針」に具体策を盛り込むとしている。
　一方、全国の地方自治体では、子ども医療費の無償化や学校給食の無償化を独自に進める自治体が増えてきている。地方自治体が行っている取組を、国の制度として実施すれば全国的な子育て政策を後押しすることにつながる。
　草加市においても、子ども医療費無償化の年齢拡大については独自に実施しているが、18歳まで無償化する場合に必要な予算は約5億円、小・中学校給食費を無償化する場合に必要な予算は約9億円と試算されている。これらを国が実施することで、本市を含め既に無償化に取り組んでいた自治体においては、新たな政策の後押しとなる独自財源として利用できることにつながる。
　よって政府においては、「子ども予算倍増」「次元の異なる少子化対策」として子ども医療費及び学校給食の無償化を骨太方針に盛り込み、国の制度として実施するよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和5年3月23日
埼玉県草加市議会　
　内閣総理大臣　　様
　財務大臣　　様
　文部科学大臣　　様
　厚生労働大臣　　様
　少子化対策担当大臣　　様

私、斉藤ゆうじが、今年の６月定例会で「18歳までの通院費無償化」を求めました。

草加市は「埼玉県の動向や近隣自治体の状況を注視するとともに、本市の財政状況等を総合的に勘案し、慎重に検討していくべきものと考えてございます」と答弁されています。これはやるともやらないとも言わない、いわゆる「市長がなにを考えているかわからないので、市としてはなにもコメントできません」という感じの議会用語です。

浅井まさし市長は、埼玉県で先駆けて18歳までの通院費無償化を実施する考えはそもそもなく、「他市がやり始めたら考える」スタンスです。

草加市の近隣市である三郷市は「令和５年４月から18歳までの子ども医療費費無償化を実施する」と表明。三郷市は市長選挙が１０月２３日投票で行われます。草加市長選と同日程。

三郷市がやるって言ったから、草加市長も影響されているんですかね。

いい方向に舵がきられるのは、問題ありません。

ただ浅井まさし市長は、市長としてのリーダーシップが欠如していると考えます。

画像の記事にある「浅井まさし市長の意気込み」は、選挙前のパフォーマンスではなく、議会で示して頂きたかったですね。