原因を考えてみます。

①2022年4月に発覚した固定資産税の課税誤り、令和6年度では、9億6405万円の還付を見込んでいる

②市立病院の診療報酬過誤請求による返還金、1億5237万円を順次返金

③草加消防署の建て替え5億8738万円（令和６年度予算）、総額約42億円

④新田駅東西口のまちづくり、物価高騰や人件費増により事業費増

主な原因がこの４つだと考えます。

過去のミス①②による返還金だけで約11億円です。

市役所職員は、市民の皆さんからお預かりしている税金を法と条例に則って事務処理しなければなりません。

しかし、草加市に言い訳のできないミスがあり、市民に損失を与えたことは大いに反省るべきです。

③は草加八潮消防組合の本署建て替えにもかかわらず、すべて草加市の負担となっています。設立当初の合意内容に不備があったと言わざるを得ません。

③④物価高騰や人件費の像による事業費増は地方自治体の責任ではなく、国が補填すべきものです。事業費だけでなく日常の経費や工事、委託費も値上がりしています。電気代は約２倍です。円安をベースにした値上がり分は、地方自治体に責任はなく、国が責任をもって交付税措置するべきものです。