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２月定例会の施政方針演説で、山川百合子市長が「本市の財政状況はこれまでになく大変厳しい」と述べられました。
様々な構造的な課題を抱えながらも、これまで民間活力の積極的な活用や適正な受益者負担の検討など、行財政課題についての検討や改善が十分に図られてこなかったこと、また、将来を見据えた中長期的な財政運営の視点が不足しており、老朽化が進む公共施設の修繕が待ったなしの状況となっている中、新たな大規模施設の整備や開発を相次いで行ったこと、更には、昨今の物価や人件費の高騰が追い打ちをかけ、急激に財政を圧迫していることなどである。
まるで、過去の市政が誤っていたかのような責任転嫁を行っています。
私も議員になってから、リーマンショックや東日本大震災、新型コロナウイルス蔓延などを経験し、その時々の課題に向き合ってきました。
田中和明市長時代も就任から半年後に東日本大震災に見舞われ、草加市役所本庁舎の建物のあちこちに亀裂が入り、耐震診断を行ったところ「稀でもない地震で倒壊の恐れあり」の結果があり、田中市長は本庁舎の建て替えに踏み出しました。この判断は正しかったと考えます。
その上で、保育園給食の無償化や学校へのエアコン設置などをすすめました。他市に先駆けた取り組みも多く実現してきました。
地方自治体が行う事業は、歳出と歳入がセットで考える必要があります。
「出があるから入がある」のです。
「入があるから出がある」のではありません。
地方自治体は事業を行う際、国や県の補助金や交付金で該当するか、事業債（借金）ができるのか、自前の予算はいくら必要なのか、を検討します。
この検討が十分でないと、申請すればもらえるはずの補助金や交付金が得られず、自治体の負担が増えます。
また国や県に申請しても却下されることもありますが、その却下が適正なものかを判断することも必要です。
国や県の役人も人なので、見落としが必ずあります。却下されたからと言ってあきらめず、根拠をもって交渉する努力が必要です。
私の経験では、草加市立栄小学校の建て替えで、国の補助金が却下されました。
おかしいと思い、文部科学省の役人と交渉。
相手方の説明を聞いた後、加点項目の見落としに気付き、指摘したところ、点数が見直され補助金採択となりました。
全事業をがチェックすることは難しいですが、こうしたことはあると思います。
草加市は、人件費の比率が全国平均を大きく下回っており、公務員数が少ない自治体です。こうした見落としがでているんじゃないかと感じています。
