※この記事を読むのに必要な時間は約2分15秒です。
本日、第二回臨時議会が開かれました。
市長提出議案は２議案です。内容は前のブログを記事を参照してください。
２議案とも全会一致で可決しました。
リサイクルセンター火災事故からの復旧は一日も早く行ってもらいたいのは言うまでもありません。
火災原因は未だに不明
しかし、未だに火災原因が特定されておりません。原因がはっきりわからない中での再発防止策はどこまでの効果があるのでしょうか。復旧を急ぐがあまり、必要な対策が講じられていなければ同じような火災事故を起こしかねません。
日常的な発火を放置
リサイクルセンターでは、「日常的に発火が確認されていた」と複数の市職員が発言しています。消防法第２４条では、火災を発見した者は、遅滞なくこれを消防署又は市町村長の指定した場所に通報しなければならない。すべての人は、前項の通報が最も迅速に到達するように協力しなければならない。と明記されています。草加八潮消防組合に確認したところ、「リサイクルセンターからの発火等の通報は過去３年間一度もない」と回答がありました。草加市が消防法第２４条を守っていなかった疑いがあります。
火災は人災ではないか
他市において、リサイクルセンターでの火災事故が相次いでいます。前述の通り、日常的な発火を問題視していれば、必要な対策を講じることは十分可能でした。今回の草加市リサイクルセンターでの火災事故は人災であった疑いがあります。
第三者委員会による事故検証を
専門家による第三者委員会を設置し事故検証を行うべきです。当事者同士では置かれた立場、さまざまな配慮などにより本当のことを言えない場合があります。事故検証をきちんと行い、草加市として総括するべきです。
草加市長の政治責任
今回の火災事故は人災だった可能性を否定できません。財政難と言いながら約６００万円の高齢者おむつ支給事業対象者縮減など福祉カットを進めながら、２億５千万の火災復旧工事費が支出されます。設置者として浅井市長は政治責任を取るべきです。
