前代未聞!提出した原稿をそうか市議会だよりに不掲載

浅井市長疑惑

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2021年11月18日より草加市内で配布が始まりました広報草加。

中に織り込まれている「そうか市議会だより」令和3年11月20日号について、市民の方数名からお問い合わせをいただきました。「なぜこのような(写真参照)記事内容になっているのか」と。私の方からご説明いたします。

経緯

そうか市議会だよりの一般質問の掲載記事は各議員作成

そうか市議会だよりの一般質問の掲載原稿は、一般質問を行った各議員が自らの責任で原稿を作成します。作成後、各会派の議会広報委員に提出し、議会事務局で取りまとめ掲載となります。

一般質問の記事の不掲載は初

これまで提出された一般質問の原稿を不掲載としたことはありません。

記事不掲載を発議したのは、佐藤利器(議会広報委員長)議員

前例のない一般質問原稿の不掲載を発議したのは議会広報委員長である佐藤利器議員です。佐藤利器議員は問題の当事者である浅井昌志市長の親戚です。

記事不掲載に賛成した議会広報委員

議会広報委員長 佐藤利器(そうか市民)

議会広報副委員長 菊地慶太(立憲民主)

石川祐一(公明党)

金井俊治(公明党)

中野修(草加新政)

記事不掲載に反対した議会広報委員

石田恵子(市民共同)

田中宣光(草加自民)

前代未聞の一般質問不掲載を決めながら、議会広報委員長佐藤利器議員は説明せず

前代未聞の一般質問原稿不掲載を強行しながら、反対した石田恵子議員に「斉藤議員に説明をしておいて」というだけでした。議会広報委員長 佐藤利器議員 及び 議会広報副委員長 菊地慶太議員から一連の説明も報告も斉藤雄二にされておりません。

10月12日、石田議員から報告を受けました。

一連の流れを聞き、「10月19日まで差し替え原稿を提出」と報告されました。

納得いかないことから「議会広報委員会の採決により、斉藤雄二議員の記事の掲載は見送りになりました」と載せてください。と伝えました。

10月下旬、議会広報委員長、議会広報副委員長に呼び出される

議会応接室に呼ばれ「議会広報委員会の採決により、斉藤雄二議員の記事の掲載は見送りになりました」 という内容は「一般質問の記事ではないので載せられない」と説明されました。

斉藤「それなら、当初の浅井市長と佐々木議員の記事を掲載してください。あなたたちから不掲載を決めたこと何も説明がされてない」

佐藤委員長「掲載すれば企業から議長が訴えられる恐れがある」

斉藤「草加市議会の議事録の削除を誰からも求められていない。議事録に載っている内容を掲載できない根拠はなにか」

佐藤委員長「・・・・」

斉藤「企業は訴えるかもしれないと言っているが、この記事を不掲載ならば、私が訴えるということは考えていないのか」

佐藤委員長「・・・・」

その後、いっさいの報告も連絡もなく発行に至りました

掲載された記事

斉藤議員から提出された原稿内容について

記事中「陳謝の懲罰が課された内容」とあります。

佐々木議員が提出した処分要求書では三点指摘しています。

①「浅井市長は市長就任後に会社の取締役を辞任しており浅井市長と私の間には雇用等の関係はない」

②「明らかに必要な限度を超えた人身攻撃」

③「怪文書ではない」

わたくし斉藤雄二は、本会議や懲罰特別委員会において一身上の弁明で指摘した通り、

①取締役であれば雇用関係にあるとの認識を自ら認めた文書だ。少なくとも2018年10月の市長就任から、取締役を辞任する2018年12月までの2か月間は、雇用関係にあったことを自ら認めただけであり、指摘にすら当たらない。

②佐々木議員のプライベートまで立ち入った質問は行っておらず、問題の本質は、市政全体への信頼が崩れかねない問題を究明することにあり、指摘は当たらない。

③怪文書ではなかった。謝罪する。

とし、③について謝罪したものです。

今回そうか市議会だよりに提出した一般質問の原稿(末端に全文掲載)では、怪文書と述べた部分は一切入っておりません。よって陳謝の懲罰とは関係がありません。

議会広報委員会の対応

議場で陳謝している部分を含む内容。とありますが、先述したとおり、陳謝した部分は怪文書と述べた部分だけです。そうか市議会だよりは議会広報です。一般質問を行い、だれからも発言の削除を求められず、正式な議事録として残っている部分について不掲載とする根拠はどこにもありません。

議会広報の編集権の濫用です。

問題点

市民の知る権利はどこへ

そうか市議会だよりは、議会広報としてお知らせしています。

今回私が問題にしたのは、浅井昌志市長と佐々木洋一議員の関係の問題です。

市長が関わる会社に最大会派の団長が働いていたならば二元代表制の根幹が揺ぐ問題です。

9月議会の一般質問で指摘して以降も、当事者である浅井昌志市長や佐々木洋一議員、また市長が取締役を務めていた有限会社プラスワン保険事務所からいっさいの説明がされません。

今回のように「市長と議員の癒着疑惑」を市民にお知らせすることを数の力で抑え込むことが許されていいのでしょうか。

そうか市議会だよりに掲載予定だった斉藤雄二の一般質問原稿

市長と最大会派団長の佐々木議員の関係は問題ではないか

質問市長公式HPに掲載されている有限会社プラスワン保険事務所は、政治倫理確立のための草加市長の資産等の公開に関する条例に基づく市長の資産公開では一切の記述がない。なぜか。

答弁有限会社プラスワン保険事務所の取締役は現在辞任しているので、資産報告書には記載してない。

質問プラスワンには草加市議会最大会派団長で前議長の佐々木洋一議員がスタッフとして紹介されている。市長や市長の家族は有限会社プラスワン保険事務所の出資者ではないのか

答弁プラスワンの出資者かどうか、出資割合、支配権については資産公開の対象となっておらず私個人の情報に当たるので答えられない。

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