こんにちは。草加市議会議員の斉藤雄二です。

9月定例会で行った一般質問について、テーマごとにご報告しています。

昨日は「高年者補聴器購入費用助成」についてお伝えしました。

今回は、「草加駅始発・終着の電車」についてです。

この問題を取り上げたきっかけも、市民の方からいただいた声でした。

「竹ノ塚止まりの電車を、草加駅まで走らせることはできないのでしょうか」

調べてみると、特に谷塚駅を利用する方にとって、考えるべき課題があることが分かりました。

竹ノ塚駅止まりの電車があります

東武スカイツリーラインでは、北千住方面から草加方面へ向かう普通列車の中に、竹ノ塚駅を終点とする電車があります。

竹ノ塚駅の次は谷塚駅です。

ところが、谷塚駅には準急や急行が停まりません。

利用できるのは普通列車です。

そのため、竹ノ塚駅止まりの電車が続く時間帯には、谷塚駅まで帰ってくる方にとって不便を感じる場面があります。

一方、その次の草加駅には準急や急行も停車します。

そこで今回、

「竹ノ塚駅止まりとなっている普通列車の一部を、草加駅まで延伸することはできないか」

と一般質問で取り上げました。

わずか2駅ですが、谷塚駅にとっては大きな違い

竹ノ塚駅から草加駅までは、

竹ノ塚駅
↓
谷塚駅
↓
草加駅

の2駅です。

一見すると、ほんのわずかな距離です。

しかし、谷塚駅を利用する方にとっては、この2駅を延ばすことに意味があります。

竹ノ塚止まりの電車が草加駅まで運行されれば、途中の谷塚駅にも当然停車することになります。

つまり、谷塚駅へ向かう普通列車の選択肢が増えることになります。

草加駅まで運行する意味もあります

「それなら谷塚駅止まりでいいのでは？」

と思われる方もいるかもしれません。

しかし、草加駅は準急や急行が停車する駅であり、普通列車との接続も行われています。

草加駅まで運行することができれば、谷塚駅だけではなく、その先の獨協大学前〈草加松原〉駅や新田駅方面へ向かう方の利便性にもつながる可能性があります。

鉄道のダイヤは非常に複雑です。

単純に「2駅延ばせばいい」というものではなく、車両の運用や折り返し設備、他の列車との接続など、さまざまな条件があることは承知しています。

だからこそ、市として鉄道事業者に市民の声を伝えることが重要だと考えています。

過去に草加市は東武鉄道へ要望してきたのか

今回の一般質問では、単に「延伸してください」と求めただけではありません。

これまで草加市が東武鉄道に対して、ダイヤ改善などを要望した実績があるのか。

そして今後、市として具体的に東武鉄道と協議していく考えがあるのか。

この点についても確認しました。

鉄道のダイヤを決めるのは草加市ではありません。

最終的に判断するのは鉄道事業者です。

だからといって、市には何もできないということではありません。

市民がどのようなところに不便を感じているのかを把握し、その声を鉄道事業者へ届けることは、市としてできることの一つだと思います。

谷塚駅西口のまちづくりにも関わる問題

そして、今回この問題を取り上げたもう一つの理由があります。

谷塚駅西口のまちづくりです。

谷塚駅西口では、これから駅周辺のまちづくりを進めていくことになります。

駅前を整備することも大切です。

歩きやすい道路をつくることも大切です。

しかし、駅そのものが便利になることも、まちの魅力を高める大切な要素ではないでしょうか。

駅周辺の整備と鉄道の利便性。

これを別々に考えるのではなく、一緒に考えていく必要があると思います。

市民の何気ない一言から始まった一般質問

今回の質問も、市民の方からいただいた何気ない一言がきっかけでした。

「竹ノ塚止まりを草加まで走らせられないの？」

言われてみれば、確かにそうです。

そこから実際のダイヤを調べ、谷塚駅の状況を確認し、一般質問として取り上げました。

市民の皆さんが普段の生活の中で感じる、

「どうしてこうなっているんだろう」

「もう少し便利にならないかな」

という声の中には、市政の課題を見つけるヒントがあります。

すぐに実現できることばかりではありません。

鉄道のように、市だけでは決められない問題もあります。

それでも、まず声を届けなければ何も始まりません。

竹ノ塚駅止まりの普通列車を草加駅まで延伸できないか。

そして、谷塚駅をもっと便利な駅にできないか。

今回の一般質問をきっかけに、引き続き取り組んでいきたいと思います。

9月定例会の一般質問について、今回からテーマごとに市の答弁とあわせてご報告していきます。

最初に取り上げるのは、「高年者補聴器購入費用助成」です。

今回の一般質問では、この問題に最も多くの時間を使いました。

なぜなら「聞こえ」は、単に耳の問題だけではなく、人との会話や外出、社会とのつながりにも関わる大切な問題だと考えているからです。

年齢を重ねると「できていたこと」が難しくなる

子どもは成長するにつれて、できなかったことが少しずつできるようになります。

一方、年齢を重ねると、それまで当たり前にできていたことが少しずつ難しくなることがあります。

「聞こえ」もその一つです。

テレビの音が聞き取りづらくなる。

家族との会話を何度も聞き返すようになる。

大勢の人がいる場所では会話が聞き取りにくい。

こうしたことが重なると、人とのコミュニケーションそのものが負担になってしまうことがあります。

市も今回の答弁で、聞こえに関する課題について、本人の「生きる楽しみ」を減らし、場合によっては要介護につながる可能性も否定できず、「決して小さな問題ではない」との認識を示しました。

だからこそ、聞こえにくくなった方が必要な補聴器を使いやすい環境をつくることが大切だと考えています。

草加市にも補聴器購入費用の助成制度があります

草加市では2023年度から「高年者補聴器購入費用助成事業」を実施しています。

現在の主な条件は、

・草加市に住民登録がある65歳以上
・耳鼻咽喉科の医師が補聴器の必要性を認めている
・申請受付日時点で住民税非課税
・障害者総合支援法による補装具費の支給対象ではない

といったものです。

助成額は上限2万円。

そして、「1人1台、1回限り」です。

また、市から助成決定を受ける前に購入した補聴器は対象になりません。(草加市)

制度があること自体は大切な一歩です。

しかし私は、現在の制度には改善すべき点があると考えています。

「住民税非課税の方だけ」でいいのでしょうか

今回、まず求めたのが所得制限の撤廃です。

現在は住民税非課税の方に対象が限定されています。

しかし、住民税が課税されているからといって、補聴器の購入費が負担にならないとは限りません。

補聴器が必要かどうかは所得によって決まるものではありません。

「聞こえ」に困っていて、医師が補聴器を必要と判断した方が、経済的な理由で使用をためらうことがないような制度にできないか。

対象を広げることを求めました。

2万円の助成額も見直せないか

もう一つが、助成額です。

現在の上限は2万円です。

市に対して、例えば上限を4万円に引き上げた場合、どの程度の財源が必要になるのかも確認しました。

市からは、4万円を上限として助成した場合、単純計算では1億円を超える財源が必要になるとの答弁がありました。

もちろん、制度を拡充するためには財源の問題を避けて通ることはできません。

一方で、必要な財源が大きいからという理由だけで終わらせるのではなく、どのような方法であれば制度を改善できるのかを考えていく必要があります。

「生涯1回限り」も課題です

現在の制度では、助成を受けられるのは1人1台、生涯1回限りです。

しかし、補聴器を一度購入すれば、その後ずっと同じものを使い続けられるわけではありません。

年齢を重ねる中で聞こえ方が変化することもあります。

また、両耳で補聴器を使用することが必要になる場合もあります。

そこで今回、

「買い替えへの助成」

「両耳への助成」

についても検討するよう求めました。

制度を利用する人の実際の生活に合わせて、より使いやすい仕組みにしていく必要があると考えています。

市も「決して小さな問題ではない」と答弁

今回の質問で印象に残ったのは、市が「聞こえ」の問題そのものについて重要性を認識していることです。

市からは、

高齢者の聞こえに関する課題は、場合によっては本人の生きる楽しみを減らし、さらには要介護につながる可能性も否定できず、決して小さな問題ではない

という趣旨の答弁がありました。

その上で、現在の制度の利用状況や効果、他自治体の取り組み、高齢者施策との関連なども含めて検討していく考えが示されました。

私は、この認識をぜひ具体的な制度改善につなげてもらいたいと思っています。

補聴器は「聞こえるようにする」だけではありません

私は、補聴器の役割は単純に音を聞こえやすくすることだけではないと思っています。

家族との会話を楽しむ。

友人と話す。

買い物に出かける。

地域の集まりに参加する。

そうした日常生活を続けていくための一つの手段です。

聞こえづらくなったことで人との会話を避け、外出する機会まで減ってしまう。

そうなる前に、必要な方が補聴器を使える環境を整える。

それも高齢者が安心して暮らし続けられるまちづくりの一つではないでしょうか。

制度をつくって終わりではなく、使いやすい制度へ

草加市の補聴器購入費用助成制度は、2023年度に始まりました。創設時の予算では、65歳以上の住民税非課税者で医師が必要と認めた方を対象とする事業として349万円が計上されました。(草加市)

制度ができたことは一歩前進です。

次に必要なのは、実際に制度を利用した方の状況や、利用できなかった方の声を検証しながら、制度を育てていくことだと思います。

今回私は、

所得制限の撤廃。

助成額の増額。

買い替えへの助成。

両耳への助成。

こうした改善を求めました。

すべてを一度に実現することが難しかったとしても、できるところから改善していくことはできるはずです。

「聞こえ」に困っている方が、人とのつながりや日々の楽しみを諦めなくて済むように。

今回の市の答弁を一つの出発点として、引き続き制度の改善を求めていきます。

シルバーウィークに入り、お出かけを予定されている方も多いと思いますが、9月21日は台風25号の接近に注意が必要です。

草加市も台風25号について注意を呼びかけており、9月20日から21日にかけて、台風の影響によって一時的に雨が強くなる可能性があります。

せっかくの連休ではありますが、今日は改めて大雨への備えについてお伝えしたいと思います。

台風は「来てから」ではなく「来る前」に備える

台風や集中豪雨で大切なのは、雨や風が強くなってから行動するのではなく、その前に準備しておくことです。

草加市も、台風が来る前の備えとして、側溝や排水溝を掃除して水はけを良くしておくことや、飲料水・生活用水を確保すること、携帯トイレなどを準備しておくことを呼びかけています。

特に大雨の際には、道路が冠水することで下水道管の水位が上がり、家庭からの排水がしづらくなる場合もあります。

自宅周辺で水がたまりやすい場所がないか、側溝に落ち葉やごみなどが詰まっていないか。

雨が強くなる前に、一度確認しておくと安心です。

草加市では民間駐車場を一時避難場所として開放

今回、草加市では災害時に関する協定を締結している民間企業の協力を受け、9月20日から21日にかけて、店舗駐車場を緊急時の一時避難場所として開放しています。

河川の氾濫や道路の浸水などによって、自宅周辺で安全を確保することが難しくなった場合などに利用できます。

9月18日時点で市が公表しているのは、SAP草加店、キコーナ草加店、セーモンプラザ、ビバホーム草加店、ベルクス草加青柳店、ベルクス草加谷塚店、竜泉寺の湯草加谷塚店の7施設です。

施設によって利用できる場所や時間、トイレの利用、車中泊の可否などが異なります。

また、被害状況などによっては開放できない場合もありますので、実際に利用する際には草加市から発表される最新情報をご確認ください。

道路が冠水してからの移動は危険です

草加市は比較的平坦な地形で、大雨の際には道路冠水が発生する場所があります。

普段通っている道路でも、水がたまると道路と側溝の境目が分からなくなることがあります。

車の場合も、見た目だけでは水深が分かりません。

「いつもの道だから大丈夫」と考えず、冠水している道路にはできるだけ入らないことが重要です。

特に夜間は状況が分かりにくくなります。

避難が必要になった場合にも、危険が迫ってからではなく、安全に移動できる段階で行動することが大切です。

豪雨対策は、今回の一般質問でも取り上げました

私は、先日の9月定例会の一般質問でも「豪雨対策」を取り上げました。

近年は、これまでの経験だけでは判断できないような短時間の激しい雨が各地で発生しています。

「今まで浸水したことがないから大丈夫」とは言い切れません。

行政による雨水対策を進めることはもちろんですが、市民一人ひとりが事前に情報を確認し、いざという時にどう行動するかを考えておくことも大切です。

今回の一般質問で市に確認した豪雨対策については、改めて詳しくブログでご報告します。

最新の気象情報を確認してください

台風は進路や勢力によって影響が大きく変わります。

この記事を書いている時点の情報だけで判断せず、気象情報や草加市から発信される防災情報を随時確認してください。

スマートフォンの充電、モバイルバッテリー、懐中電灯、飲料水、携帯トイレなどについても、この機会に確認してみてください。

シルバーウィーク中で外出されている方も多いと思います。

明日21日は、無理な外出を避けることも含め、安全を第一に行動してください。

大きな被害がなく台風が通り過ぎることを願っています。

本日9月16日、草加市議会9月定例会が閉会しました。

そして今日は、私にとっても、いつもの定例会最終日とは少し違う一日でした。

現在の27人の議員がそろって議会に臨むのは、今回が最後です。

10月には草加市議会議員選挙が行われます。

現職議員のうち4人は次の市議会議員選挙には立候補せず、今期限りで勇退されます。

同じ議場で議論を重ねてきた仲間が議会を去ることを考えると、改めて一つの任期が終わろうとしていることを実感します。

9月定例会が閉会しました

今回の9月定例会では、令和7年度決算をはじめ、市民生活に関わるさまざまな議案について審議してきました。

私自身も議案質疑や一般質問に立ちました。

一般質問は、今任期最後となりました。

高年者補聴器購入費用助成、鉄道の利便性、終活支援、豪雨対策、学校給食費無償化、学校の建て替え、エアコン購入費助成など、7つのテーマについて市の考えを伺いました。

27人で議場に集まる最後の日

市議会では、立場も考え方も異なる議員が集まります。

議案に対する賛否が分かれることもあります。

同じ問題について議論していても、重視するものや解決方法が違うこともあります。

それが議会です。

それでも、選挙によって市民から選ばれ、それぞれの立場から草加市について考え、議論してきた27人です。

今日で、この27人が議場に集まる議会は最後となりました。

そう考えると、いつも見ている議場の風景も少し違って見えました。

4人の議員が今期限りで勇退します

現在の議員のうち、

広田丈夫議員（公明）、

堀込彰二議員（公明）、

吉岡健議員（草加新政）、

中島綾菜議員（立憲民主）

の4人は、次の市議会議員選挙には立候補せず、今期限りで勇退されます。

議員として活動した期間や立場、考え方はそれぞれ違います。

時には意見が一致し、時には議場で異なる判断をすることもありました。

それでも、同じ草加市議会議員として、市政に向き合ってきた仲間です。

長年にわたり草加市政に携わってこられたことに、同じ議員の一人として敬意を表したいと思います。

そして、本当にお疲れさまでした。
４人から勇退のごあいさつをいただきました。

私自身も5期目の任期の締めくくりへ

私が初めて草加市議会議員に当選したのは2006年です。

28歳で初当選し、現在5期目。

気がつけば、議員として20年が経とうとしています。

選挙が終わるたびに議会の顔ぶれは変わり、新しく議員になる方がいる一方で、議会を去っていく方もいます。

私自身も、これまで何度もその光景を見てきました。

そして今回も、一つの区切りを迎えます。

ただし、任期はまだ終わっていません。

最後の日まで、現在の任期を預かる市議会議員として、やるべき仕事を一つひとつ続けていきます。

次の草加市議会を決めるのは市民の皆さんです

10月18日には、草加市議会議員選挙の投開票が行われます。

誰が次の草加市議会を構成するのかを決めるのは、市民の皆さんです。

今回で勇退する議員がいる一方、再び市民の審判を受ける現職議員、新たに市議会を目指す新人候補予定者もいます。

選挙を経れば、草加市議会の顔ぶれも変わります。

そして、新しい議員による次の4年間が始まります。

私も現職議員の一人として、まずは今の任期で託された仕事を最後まで務めます。

20年間立ち続けてきた議場で

今日、27人の議員が集まる最後の議会が終わりました。

議員になったばかりの頃には、20年後もこの議場に立っているとは想像していませんでした。

議員を続けてこられたのは、一票を託してくださった市民の皆さんがいたからです。

市民相談を寄せてくださった方。

地域で声をかけてくださった方。

時には厳しいご意見をくださった方。

そうした一つひとつの声が、私の議員活動につながっています。

議会は今日で一区切りとなりましたが、私の今任期の仕事が終わったわけではありません。

最後まで、市民の皆さんから託された役割を果たしてまいります。

そして、今期限りで勇退される4人の議員の皆さん。

これまで本当にお疲れさまでした。

本日9月11日、今任期最後となる一般質問が終わりました。

今回の通告時間は80分。

ほぼ時間いっぱいまで使い、地域でお聞きした声、駅頭でお声掛けいただいた方からのご意見やご要望、そしてこれまで取り組んできた市政課題を議会へ届けました。

まずは、無事に今任期最後の一般質問を終えたことをご報告いたします。

今回は7つのテーマを取り上げました

今回の一般質問では、次の7項目を取り上げました。

1. 高年者補聴器購入費用助成について
2. 草加駅始発・終着の電車について
3. 終活に関するサポート事業について
4. 豪雨対策について
5. 学校給食費の無償化について
6. 学校の建て替えについて
7. エアコンの購入費助成について

高齢者の暮らし、交通、防災、子育て・教育、そして猛暑対策まで、分野はさまざまです。

しかし、どの質問にも共通していることがあります。

それは、市民の皆さんが日々の暮らしの中で感じている「困った」「もっとこうなったらいいのに」という声を、市政につなげていくことです。

最も時間をかけたのは「補聴器助成」

今回、特に時間をかけて取り上げたのが、高年者の補聴器購入費用助成についてです。

子どもは成長するにつれて、できなかったことが少しずつできるようになります。

一方で、年齢を重ねると、それまで当たり前にできていたことが、少しずつ難しくなることがあります。

「聞こえ」もその一つです。

聞こえにくくなれば、人との会話が難しくなり、家族や友人、地域の人たちとのコミュニケーションにも壁が生まれます。

その壁を薄く、小さくするための一つの手段が補聴器です。

しかし、補聴器は決して安いものではありません。

草加市にも購入費用の助成制度がありますが、現在の助成額は2万円で、一度限りです。

制度をつくって終わりではなく、本当に必要としている方にとって利用しやすい制度になっているのか。

今回の一般質問では、こうした視点から時間をかけて市の考えを伺いました。

具体的な答弁内容については、改めて詳しくご報告したいと思います。

一般質問は「質問して終わり」ではありません

議会の一般質問というと、議員が行政に質問し、行政が答える場というイメージがあるかもしれません。

しかし、私は質問すること自体が目的だとは考えていません。

質問によって現在の課題を明らかにする。

市の考えを確認する。

必要であれば改善を求める。

そして、その後、本当に市政が変わったのかを確認していく。

そこまで続けていくことが大切です。

すぐに実現するものもあれば、何年も取り上げ続けなければ動かない課題もあります。

だからこそ、今回の答弁についても、これから一つひとつ検証していきます。

市民の声が、質問の出発点です

この間、駅頭に立ったり、地域を歩いたり、市民相談を受けたりする中で、本当にさまざまなお話を伺ってきました。

何気ない会話の中から、市政の課題に気づくこともあります。

一人の方の「困っている」という声を調べてみると、実は同じことで困っている方がたくさんいることもあります。

市議会議員だからこそ、そうした小さな声を拾い、行政に届けることができる。

私はこれからも、この姿勢を大切にしたいと思っています。

2006年の初当選から20年

私は2006年、28歳で初めて草加市議会議員に当選しました。

それから20年。

今回が、今任期最後の一般質問となりました。

振り返れば、これまで本当に多くのテーマを議会で取り上げてきました。

その中には実現したものもあれば、まだ実現していないもの、引き続き取り組まなければならない課題もあります。

20年間活動を続けてきても、市民の皆さんから教えていただくことは尽きません。

今回の一般質問でも、改めてそのことを感じました。

詳しい内容は明日以降、お伝えします

今日はまず、今任期最後の一般質問を終えたことを総括的にご報告しました。

今回取り上げた7項目について、市からどのような答弁があったのか。

前向きな答弁はあったのか。

一方で、どのような課題が残ったのか。

明日以降、テーマごとに整理して、できるだけ分かりやすくお伝えしていきたいと思います。

議会で何を質問したのかだけではなく、「質問した結果、どうなったのか」までお伝えすることも、議員として大切な仕事だと考えています。

皆さんからいただいた声を、これからも議会へ

今任期最後だからといって、特別な質問をしたわけではありません。

これまでと同じです。

市民の皆さんから声を聞く。

調べる。

議会で取り上げる。

行政に改善を求める。

そして、その後を確認する。

この積み重ねです。

80分という限られた時間でしたが、最後まで皆さんからいただいた声を届けてまいりました。

ご意見やご要望を寄せてくださった皆さん、ありがとうございました。

今回の一般質問の詳しい内容については、明日以降、順次ご報告いたします。

以上、草加市議会議員 斉藤雄二でした。

明日9月11日、今任期最後となる一般質問に臨みます。

今回取り上げるのは7項目です。

この間、地域を歩く中でいただいたご意見やご要望、駅頭でお声掛けいただいた皆さんからの声、そしてこれまで継続して取り組んできた市政課題をもとに質問します。

限られた時間ではありますが、一つでも課題を前へ進められるよう、しっかりと市の考えをただしてまいります。

今回取り上げる7つのテーマ

1．高年者補聴器購入費用助成について

草加市では、高齢者を対象とした補聴器購入費用の助成制度が始まっています。

しかし、現在の制度では、助成決定前に補聴器を購入してしまった場合は対象にならないなど、利用する上で注意が必要な点があります。

せっかくつくられた制度です。

必要としている方が利用しやすい制度となるよう、改善について伺います。

2．草加駅始発・終着の電車について

北千住方面からの下り列車には、竹ノ塚駅止まりの普通電車が多数設定されています。

その次の谷塚駅は準急や急行が停車せず、普通電車しか利用できません。

竹ノ塚駅止まりの一部を草加駅まで延伸することができれば、谷塚駅の利便性向上にもつながります。

これまで草加市が東武鉄道にダイヤ改善を要望した実績があるのか、今後具体的に協議していく考えがあるのかを伺います。

谷塚駅西口のまちづくりを進めていく上でも、鉄道の利便性向上は重要な課題だと考えています。

3．終活に関するサポート事業について

どんな人の人生にも最期があります。

財産、医療や介護、葬儀、お墓、亡くなった後の手続きなど、「自分はどうしたいのか」を元気なうちから考えておくことは大切です。

エンディングノートの作成・普及をはじめ、市民の終活を行政としてどのように支援していけるのかを取り上げます。

4．豪雨対策について

近年、全国各地で短時間に猛烈な雨が降る豪雨災害が発生しています。

草加市の雨水対策では、最終的に降った雨を綾瀬川や毛長川などの河川へ流すことになります。

しかし、河川の水位が上昇すれば、排水すること自体が難しくなるという課題があります。

市内の内水対策を進めることはもちろんですが、河川に堆積した土砂などへの対応についても、国や埼玉県へ働きかけていく必要があると考えています。

想定を超える豪雨にどう備えていくのか、市の考えを伺います。

5．学校給食費の無償化について

2026年度、草加市では小学校の給食費が無償化されました。

当初、市は国の支援額と草加市の給食費との差額となる月額100円を保護者から徴収する予定でしたが、私は「100円を徴収せず無償化すべき」と求めました。

その後、市は方針を変更し、差額を公費で負担することになりました。

しかし、中学校の給食費については、現在も保護者負担が残っています。

また、小学校の無償化も「今年度だけ」で終わらせてはいけません。

小・中学校ともに給食費無償化を進めることを求めます。

6．学校の建て替えについて

私は平成27年6月定例会でも、市内小・中学校の老朽化について取り上げました。

当時、建築後25年以上が経過していた建物は、小学校36棟、中学校22棟、合わせて58棟ありました。

草加市には32の市立小・中学校があります。

仮に1校の建て替えに3年かかるとすれば、単純計算ではすべての学校を建て替えるまで96年かかります。

学校は子どもたちが毎日過ごす場所であると同時に、災害時には地域の避難所にもなる重要な施設です。

財源確保や整備手法を含め、これからの学校建て替えをどのように進めていくのかを伺います。

7．エアコンの購入費助成について

近年の猛暑を考えると、エアコンは単なる家電ではなく、命を守るために必要な設備になっています。

一方、物価高が続く中、購入や買い替えが大きな負担になる家庭もあります。

さらに、2027年度から家庭用エアコンの省エネ基準が大きく変わることから、今後の価格への影響も懸念されます。

東京都では「東京ゼロエミポイント」により、条件に応じて省エネ家電への買い替えを支援しています。

こうした制度も参考にしながら、草加市でも市民を対象としたエアコン購入支援ができないのか伺います。

市民の皆さんからいただいた声を議会へ

今回取り上げる7項目は、それぞれ全く違うテーマに見えるかもしれません。

しかし、私の中では共通しています。

それは、

「暮らしの中で困っていることを、市政の課題として取り上げる」

ということです。

地域を歩いていると、さまざまな声をいただきます。

駅頭に立っていると、通勤途中のわずかな時間に声をかけてくださる方もいます。

そうした一つひとつの声を聞き、調べ、行政に問いかけ、必要であれば改善を求める。

それが市議会議員の大切な仕事だと考えています。

今任期最後の一般質問です

2006年に初当選して以来、私は議会でさまざまな問題を取り上げてきました。

そして明日は、今任期最後の一般質問となります。

だからといって、特別なことをするつもりはありません。

これまでと同じように、市民の皆さんからいただいた声を議会へ届けます。

一般質問は、質問すること自体が目的ではありません。

行政の考えを確認し、課題を明らかにし、そして一つでも市政を前へ進めることが目的です。

限られた時間を最大限に使い、7つの課題についてしっかりと質問してまいります。

お時間のある方は、ぜひ草加市議会へお越しください。

皆さんからいただいた声を議会へ。

明日、今任期最後の一般質問に臨みます。

7社が入札して、7社ともまったく同じ金額。

そんな入札が、今回の草加市の工事でありました。

しかも、たまたま近い金額になったという話ではありません。

7社すべてが、1円単位まで同じ金額でした。

「どうしてこんなことが起きるの？」

私も気になったので、草加市議会の議案質疑で市に確認しました。

何をつくる工事なのか？

今回の議案は、新田駅周辺に整備する雨水貯留槽の工事に関する契約です。

雨水貯留槽とは、大雨が降った際に雨水を一時的にためておくための施設です。

短時間に大量の雨が降ると、下水道などで一度に処理できる量を超え、道路冠水や浸水被害につながることがあります。

そこで、雨水を一時的に貯留し、一気に流れ込むことを抑えることで、浸水被害の軽減につなげます。

近年は短時間に激しい雨が降ることもあり、草加市にとって豪雨・浸水対策は重要な課題です。

今回の雨水貯留槽も、市民の暮らしや安全に関わる重要な工事です。

7社すべて「7億7,640万7,000円」

この工事の予定価格は、税抜きで

8億4,392万1,000円。

これに対して、市が設定した最低制限価格は

7億7,640万7,000円。

入札には7社が参加しました。

結果を見てみると……

7社すべて「7億7,640万7,000円」。

全社が最低制限価格とまったく同じ金額でした。

つまり、7億円を超える工事で、7社の入札額が1円単位まで同じだったということです。

では、どの会社と契約するのか。

価格では差がつかないため、最終的には**「くじ引き」**で落札者が決まりました。

なぜ7社とも同じ金額になったのか？

そこで私は議会で、

「なぜ7社すべてが最低制限価格と同じ金額になったのか」

と質問しました。

市の説明では、令和6年11月から、工事費を計算するための見積単価などを「積算参考資料」として公告時に示すようになったとのこと。

さらに、過去の工事の設計書や積算用ソフトなどを活用することで、事業者側でも市が算出する金額を高い精度で計算できるようになっているとの説明でした。

つまり、市が使っている積算の考え方を事業者側もかなり正確に把握できるようになり、各社が最低制限価格を算出した結果、同じ金額になったと考えられるということです。

「全社同額＝問題」ということではありません

ここは大切なところです。

7社が同じ金額だったからといって、それだけで入札に問題があったということではありません。

今回の質疑でも、不正などがあったという事実が確認されたわけではありません。

一方で、私は別の疑問を持ちました。

入札は、複数の事業者が参加し、競争することで契約相手を決める仕組みです。

ところが今回は、

7社が参加
↓
7社とも最低制限価格
↓
最後はくじ引き

という結果になりました。

積算の透明性を高めることは大切です。

しかし、事業者が最低制限価格を正確に算出できるようになり、同額入札とくじ引きが増えていくのであれば、

「入札における競争性をどう確保するのか」

という点は、今後考えていく必要があると思います。

豪雨対策も、税金の使い方も大切

新田駅周辺の浸水対策を進めることは重要です。

必要な豪雨対策は、しっかり進めなければなりません。

同時に、今回のような7億円を超える大きな契約では、そのお金がどのような過程で使われるのかを確認することも大切です。

必要な工事だからこそ、適正な契約で進める。

私はその両方が必要だと考えています。

今回は契約議案についての質疑だったため、入札制度全体の議論にまで広げず、市の説明を確認するところまでとしました。

今後も同じような入札が続いていくのか。

市民の皆さんの税金が適正に使われているのか。

これからもしっかりチェックしていきます。

全4回でお伝えしてきた「令和7年度草加市決算」の最終回です。

令和7年度は、一般会計と特別会計を合わせた単年度収支が4億9,398万円の黒字となりました。

市税収入は前年度より約25億円増加し、ふるさと納税などによる寄附金も増えました。市立病院の損失額も大幅に縮小しています。

その一方で、水道・下水道・市立病院の経営、公共施設の老朽化、少子高齢化など、中長期的な課題は厳しさを増しています。

最終回は、今後の草加市が何を優先すべきか考えます。

10年間で子どもの人口が18.6％減少

監査委員の意見書では、草加市の直近10年間の人口変化が示されています。

• 総人口　2.6％増加
• 年少人口　18.6％減少
• 生産年齢人口　5.7％増加
• 高年者人口　6.0％増加

草加市の総人口は増加していますが、0歳から14歳までの年少人口は18.6％減少しています。

さらに10年後には、総人口が0.6％、年少人口が13.3％、生産年齢人口が2.4％減少する一方、高年者人口は9.8％増加すると見込まれています。

税収を支える世代が減少する一方で、医療、介護、福祉などの需要は増加する可能性があります。

現在の人口が約25万人であることだけを見て、「草加市は人口が減っていないから大丈夫」と考えることはできません。

今後必要になる大きな支出

草加市では、今後、次のような事業に多額の財源が必要になります。

• 老朽化した学校の建て替え・改修
• 公共施設の更新・統廃合
• 水道管、下水道管の更新・耐震化
• 新田駅東西口の土地区画整理事業
• 豪雨や地震への備え
• 公共交通の確保
• 空き家対策
• 高齢化に伴う医療・介護・福祉への対応

いずれも、市民生活に欠かすことのできない課題です。

しかし、財源には限りがあります。すべての要望を同時に実現することは困難です。

だからこそ、「何を優先し、何を見直すのか」を明確にしなければなりません。

第1の課題は、事業総点検の見える化

草加市は令和7年度、「事業総点検」の結果を踏まえ、事業内容の精査や見直し、歳入確保に向けた検討を行いました。

経常経費の抑制や、ふるさと納税受入額の増加など、一定の成果も見られます。

一方、市民から見ると、

「どの事業を見直したのか」

「どれだけ経費を削減できたのか」

「市民サービスにどのような影響があったのか」

が十分に見えない部分もあります。

事業総点検を単なる庁内作業で終わらせず、その結果と効果を市民に分かりやすく示す必要があります。

第2の課題は、黒字を将来への備えにつなげること

単年度収支が黒字になったことは評価できます。

しかし、収支が改善した年度に新しい事業を次々と始めれば、翌年度以降も継続的な支出が必要になります。

新しい事業を始める場合には、

• 初年度にいくらかかるのか
• 翌年度以降、毎年いくらかかるのか
• 将来にわたって財源を確保できるのか
• 同じ財源を使って優先すべき事業はないのか

を明らかにする必要があります。

一時的な黒字を使い切るのではなく、公共施設やインフラの更新、災害対策など、将来の負担を軽減するために活用する視点が重要です。

第3の課題は、施設更新の優先順位を決めること

草加市には小・中学校をはじめ、多くの公共施設があります。

これらの施設は同じ時期に整備されたものも多く、今後、更新時期が集中する可能性があります。

老朽化した施設をすべて同じ形で建て替えることができるのか。施設の複合化や機能の集約を検討する必要があるのか。

将来の人口構成や地域の状況を踏まえ、早い段階から方針を示す必要があります。

対応を先送りすれば、施設の劣化が進み、結果的に修繕費や更新費が膨らむことも考えられます。

第4の課題は、市民生活に直結する事業を守ること

財政が厳しいからといって、市民生活に必要な事業を一律に削減すべきではありません。

私は、特に次のような事業を重視すべきだと考えています。

• 市民の生命と安全に関わる事業
• 子どもの教育や成長に関わる事業
• 高齢者や障がい者など、支援を必要とする人を支える事業
• 先送りすると将来の負担が大きくなる事業
• 市民の時間や手続きの負担を減らす行政改革

単に予算額を減らすことが行政改革ではありません。

同じ費用でも、より大きな効果を生み出せるように仕事の進め方を変えることも、行政改革です。

黒字か赤字かだけでは判断できない

令和7年度決算は、市税や寄附金の増加、単年度収支の黒字、市立病院の損失縮小など、前年度より改善した点がありました。

一方で、その改善には一時的な要因も含まれています。

また、水道・下水道・市立病院の経営、学校や公共施設の老朽化、少子高齢化への対応など、将来に向けた課題は残されています。

決算は、過去に使ったお金を確認するだけのものではありません。

決算から課題を見つけ、次の予算や政策に反映させることが重要です。

私は、必要な市民サービスを守りながら、事業の効果と優先順位を検証し、将来に負担を先送りしない財政運営を求めていきます。

全4回にわたりお読みいただき、ありがとうございました。

※数値及び将来人口の推計は「令和7年度草加市決算審査意見書」に基づいています。

全4回でお伝えしている「令和7年度草加市決算」の第3回です。

今回は、市民の命と暮らしを支える市立病院、水道、下水道の経営状況を取り上げます。

いずれも市民生活に欠かせない事業ですが、その経営環境は厳しさを増しています。

市立病院の損失は大幅に縮小

令和7年度の市立病院事業は、事業収益141億5,504万円に対し、事業費用は143億5,879万円となりました。

差し引き2億374万円の純損失です。

赤字であることに変わりはありませんが、前年度と比べると、損失額は9億6,505万円、率にして82.6％減少しました。

病床利用率は76.2％となり、前年度より4.8ポイント上昇しました。

患者数については、外来患者数が減少した一方、入院患者数は増加しています。年間延べ患者数全体では29万2,659人となり、前年度より3,456人増加しました。

入院・外来収益も前年度より増加しており、病院職員が一丸となって経営改善に取り組んだ成果が表れています。

経営改善だけでは安心できない

市立病院は、令和7年3月で土曜日の一般外来診療を終了しました。

医療従事者の負担軽減を進める中でも、外来収益は増加しています。紹介受診重点医療機関として、地域の医療機関との役割分担が進んだことも要因として考えられます。

一方で、市立病院の資金状況は極めて厳しい状態です。

年度末の資金残高は4億2,921万円ですが、この中には一時借入金の借り換えとして3億円が含まれています。

実質的な資金余力は、約1億3,000万円にとどまります。

病床利用率を上げても、物価や人件費がそれ以上に増加すれば、財政基盤の安定には直結しません。

市立病院単独の努力だけで解決することが難しい課題もあります。市や地域の医療機関、退院後の患者を受け入れる医療・介護施設などとの連携が必要です。

水道は1立方メートル当たり13円60銭の原価割れ

令和7年度の水道事業は、5,530万円の純利益を確保しました。

しかし、前年度より3,748万円、40.4％の減益です。

水道水1立方メートル当たりの収入と経費を比べると、次のようになります。

• 供給単価　146円98銭
• 給水原価　160円58銭
• 差額　マイナス13円60銭

水道水を供給するために160円58銭かかっているのに対し、料金収入は146円98銭しかありません。

この原価割れは以前から続いており、前年度のマイナス10円40銭から、さらに3円20銭悪化しました。

水道事業全体では純利益を計上していますが、本来の水道料金収入だけでは必要な経費を賄い切れていない状態です。

耐震化は進んでいるが、資金は減少

草加市の水道施設や管路の耐震化率は42.9％となり、前年度より0.3ポイント上昇しました。

耐震化が着実に進められていることは評価できます。

一方、水道事業の年度末資金残高は53億8,702万円で、前年度より1億1,258万円減少しています。

今後も、水道管の老朽化対策や耐震化を進めなければなりません。現在の料金体系を続けた場合、必要な更新費用を将来にわたって確保できるのかが課題です。

下水道は1億7,989万円の純損失

公共下水道事業は、令和7年度に1億7,989万円の純損失を計上しました。

前年度と比べると、3億3,910万円の減益です。

下水道の使用料と処理費用を1立方メートル当たりで比較すると、次のようになります。

• 汚水処理原価　116円73銭
• 使用料単価　101円81銭
• 経費回収率　87.2％

使用料収入だけでは、汚水処理費用を賄えていません。

下水道は、快適な生活環境を守るだけでなく、大雨による浸水被害を防ぐためにも重要な施設です。

しかし、今後は耐用年数を超える下水道管やポンプ場が増えていきます。

料金改定の前に、丁寧な情報公開を

水道と下水道の経営状況を考えれば、将来的に料金体系の見直しが議論される可能性があります。

しかし、初めから料金改定ありきで進めるべきではありません。

まず市が示すべきなのは、次の内容です。

• 現在の経営状況
• 今後必要になる施設更新費用
• 更新を先送りした場合の影響
• 経営努力によって削減できる経費
• 料金を見直す場合の市民負担
• 低所得世帯などへの配慮

市民生活に直結する問題だからこそ、分かりやすい情報公開と丁寧な説明が必要です。

次回は、少子高齢化や公共施設の老朽化を踏まえ、草加市が次年度以降、何を優先すべきか考えます。

※数値及び事業内容は「令和7年度草加市決算審査意見書」に基づいています。

全4回でお伝えしている「令和7年度草加市決算」の第2回です。

令和7年度は、市税収入が前年度より約25億円増加しました。

市の収入が増えたことは良いことですが、この結果だけで「草加市の財政が安定した」と判断することはできません。

今回は、草加市の歳入に注目します。

市税収入は419億9,566万円

令和7年度の市税収入は419億9,566万円で、前年度より24億8,599万円、率にして6.3％増加しました。

主な増加内容は、次のとおりです。

• 個人市民税　20億9,041万円増
• 固定資産税　5億2,067万円増

市税は、市が比較的自由に使い道を決められる「自主財源」の根幹です。市税収入の増加は、令和7年度決算の良かった点の一つです。

市税の徴収率も98.3％となり、前年度より0.1ポイント上昇しました。

税を負担している市民との公平性を確保するためにも、徴収率の向上や収入未済額の縮減に向けた取組は重要です。

税収増加には一時的な要因も

市税収入が増えた主な背景には、定額減税の終了や個人所得の増加があります。

そのため、令和7年度に約25億円増加したからといって、翌年度以降も同じように税収が伸び続けるとは限りません。

景気や雇用、所得の状況、国の税制改正などによって、市税収入は変動します。

令和7年度の税収増加は評価しつつも、それを恒常的な収入とみなして新たな支出を増やすことには慎重な判断が必要です。

ふるさと納税などの寄附金も増加

令和7年度は、ふるさと納税などによる寄附金も、前年度より5億7,853万円増加しました。

監査報告では、事業総点検を踏まえた経常経費の抑制とともに、ふるさと納税受入額の増加について、財源確保に一定の成果があったと評価しています。

市税以外の財源を確保する取組は重要です。

一方、ふるさと納税には返礼品代や事務経費がかかります。また、草加市民が他の自治体へ寄附することで、草加市が受け取る市民税が減少する側面もあります。

受入額だけで成果を判断するのではなく、経費や市税の流出額を差し引いた実質的な効果を検証し、市民に分かりやすく示す必要があります。

一般会計全体の歳入は約13億円減少

市税や寄附金が増加した一方で、一般会計全体の歳入決算額は945億1,875万円となり、前年度より13億2,067万円減少しました。

主な増減は、次のとおりです。

【増加したもの】

• 市税　24億8,599万円増
• 寄附金　5億7,853万円増
• 地方消費税交付金　4億2,395万円増

【減少したもの】

• 繰入金　27億1,249万円減
• 市債　14億2,090万円減
• 地方特例交付金　約11億円減

市税や寄附金は増加しましたが、他の収入が減少したため、歳入全体では前年度を下回りました。

歳入の構成が変化していることにも注意が必要です。

次年度以降も税収が伸びるとは限らない

監査意見書によると、草加市の総人口は直近10年間で2.6％増加し、生産年齢人口も5.7％増加しています。

一方で、年少人口は18.6％減少し、高年者人口は6.0％増加しました。

さらに10年後には、総人口が0.6％、生産年齢人口が2.4％減少する一方、高年者人口は9.8％増加すると見込まれています。

今後、税収を支える世代が減少し、医療、介護、福祉などに必要な経費が増えれば、財政運営はさらに厳しくなります。

令和7年度に税収が増えたことは評価できます。しかし、この税収増加を将来も続く前提で考えるべきではありません。

税収が増えた今こそ、将来への備えを

収入が増えた年度に新しい事業を始めることは簡単です。しかし、事業を一度始めると、多くの場合、翌年度以降も継続的な支出が必要になります。

今後は、学校や公共施設の建て替え、上下水道の更新、災害対策など、多額の財源を必要とする課題が控えています。

税収が増えた今こそ、将来の負担を減らすために何を優先するのかを考えなければなりません。

次回は、市立病院、水道、下水道という、市民生活を支える三つの事業の経営状況についてお伝えします。

※数値及び将来人口の推計は「令和7年度草加市決算審査意見書」に基づいています。