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２月定例会最終日に、市民共同議員団が提出した「国の制度として子ども医療費及び学校給食の無償化を求める意見書」が全会一致で可決しました。
可決した意見書は以下の通りです。
国の制度として子ども医療費及び学校給食の無償化を求める意見書
日本の年間出生数が初めて80万人を割り込み、日本の少子化に歯止めが利かない中、岸田首相は2023年の年頭記者会見で「異次元の少子化対策」に挑戦すると述べた。政府は6月の「骨太方針」に具体策を盛り込むとしている。
一方、全国の地方自治体では、子ども医療費の無償化や学校給食の無償化を独自に進める自治体が増えてきている。地方自治体が行っている取組を、国の制度として実施すれば全国的な子育て政策を後押しすることにつながる。
草加市においても、子ども医療費無償化の年齢拡大については独自に実施しているが、18歳まで無償化する場合に必要な予算は約5億円、小・中学校給食費を無償化する場合に必要な予算は約9億円と試算されている。これらを国が実施することで、本市を含め既に無償化に取り組んでいた自治体においては、新たな政策の後押しとなる独自財源として利用できることにつながる。
よって政府においては、「子ども予算倍増」「次元の異なる少子化対策」として子ども医療費及び学校給食の無償化を骨太方針に盛り込み、国の制度として実施するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年3月23日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
文部科学大臣 様
厚生労働大臣 様
少子化対策担当大臣 様
