名誉市民今井宏氏の公葬に関する決議 採択

草加市

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議第2号 名誉市民今井宏氏の公葬に関する決議

名誉市民今井宏氏は、去る3月3日ご逝去され、ここに哀悼の意を表する次第である。
 昭和16年に本市で生まれた氏は、昭和45年に初当選した草加市議会議員を2期、昭和52年からは4期にわたり草加市長を務められ、都市基盤の整備を推進するとともに、市が誇る文化事業を創設するなど、現在の「草加市」の礎を築き上げた。その後、平成5年からは4期、約13年にわたる期間、衆議院議員として草加市政の発展のみならず、地方分権の前進にも尽くしてこられた。
 その功績は多大なるものがあり、市民等しく敬仰いたすところである。
 再び相まみえることができないことを悲しむとともに、ご冥福を祈り、草加市名誉市民条例第6条第2号の規定により公葬とする。
 

以上、決議する。
 令和5年3月10日
 草加市議会 

3月10日、「名誉市民今井宏氏の公葬に関する決議」が提出され、賛成多数で採択されました。

反対したのは、平野厚子議員(共産党)、河合悠祐議員(諸派)の2議員。

斉藤雄二が行った賛成討論

当議案は、草加市名誉市民条例第6条「特に市議会が決議し、本人の遺族の承認を得て公葬を行うこと」との規定を根拠に提案された決議案です。

過去、名誉市民お二人のご逝去にあたっても公葬が執り行われました。

名誉市民となられた方を、人によって「公葬する」「公葬しない」と区別することは避けるべきです。

ただし、昨今の財政状況や社会情勢を鑑みれば、一般に想像されるような大掛かりな公葬を行うことは賛同しかねます。

各会派交渉会で、当議案を提案するか協議した際、各団長からも、「極力費用をかけずに行うべき」といった意見や「新庁舎を活用し費用を抑えた公葬とする」などの意見が出されました。

協議した結果、決議と併せて、議長から市長に「費用を最大限抑えて執り行う」よう申し入れることで合意したものです。その条件において賛成します。

最後に、今の草加市を築き上げてこられた名誉市民今井宏氏をはじめ、すべての先人の皆様に敬意を表して、賛成討論とします。

日本共産党の平野厚子議員は、

「(前略)特定の人物又は団体に特典を与えることは法の下の平等の理念に反しダイバーシティーをすすめる現代の草加にあって、すべての市民の納得を得られるものではなく、なおかつ、コロナ禍、物価高騰などの中にあって、市民の税金を個人の葬儀に使うことは市民感情と合致しません。よって反対します。」

と反対理由を述べました。

平野厚子議員の主張には2つ矛盾があります。

①今回の公葬の根拠である「今井宏氏を名誉市民」とする条例提案に当時の日本共産党も平野厚子議員も反対していません。

②「税金で葬儀するな」は立派な主張です。しかし、沖縄県知事だった翁長雄志氏の県民葬では約3000万円の税金がつかわれています。日本共産党は反対どころか、志位和夫委員長が県民葬に出席しています。「沖縄はOKで、草加はNG」という対応は公党としていかがでしょうか。

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