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８月２５日、草加市議会９月定例会の議案が告示されました。
例年、９月定例会は、前年度の決算を審議します。
令和３年度の一般会計決算は、
歳入（収入）：987億7,861万円
歳出（支出）：898億9,844万円
で、単純に歳入から歳出を引いた形式収支は88億8,017万円。
翌年度へ繰り越す財源や、前年度の実質収支を控除した単年度収支、財政調整基金への積立金を加えた実質単年度収支は50億200万円です。
また財政調整基金は33億64,46万3,489円積み増しし、82億80,66万6,107円に上ります。
財政調整基金は、一般家庭における普通預金に当たります。
つまり、草加市が自由に使えるお金あるのです。これだけお金を余らせておきながら、
浅井昌志市長は、高齢者のおむつ支給事業に所得制限を設け、年間予算わずか６００万円を削減しました。
浅井昌志市長は、議会の指摘もほぼ無視し、独善的な市政運営を続けています。
草加市で、50億もあれば、いろいろなことできると思いませんか？
