※この記事を読むのに必要な時間は約1分33秒です。
草加市では、今年７月から住民税課税者のおむつ支給事業をやめることを含んだ令和３年度草加市介護保険特別会計予算を２月定例会で可決しました。（斉藤ゆうじが所属する市民共同議員団は反対）
あわせて、決議として「おむつ支給事業に関する決議」をわたくし斉藤雄二が提出しました。
市民共同議員団だけではなく、草加自民議員団や立憲民主党議員団、公明党２人、無所属の吉沢哲夫議員などに賛成をいただき採択することができました。
議会決議は一党一派の判断ではなく、議会意思として重たいものです。
しかし、草加市は６月末で制度を中止し、「新たな制度」を考えていると理解不能は答弁を行い、議会に説明することなく１２月定例会を行いました。
１２月定例会では、草加新政議員団の中野修議員がこの問題を取り上げました。
「市長のリーダーシップでおむつ支給事業を実施しろと・・・」
中野修議員は、予算に賛成し、私たちが事実上の制度維持を求め提出した決議「おむつ支給事業に関する決議」に反対した議員です。あきれてものが言えません。
もちろん、議会で決議にご賛同いただいた議員からも「質問自体おかしいんじゃないか」と声が飛んでいました。中野修議員は、浅井市長を支える議員のひとりです。
