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草加市は昨日、ようやく現金一括給付を決めました。
全国の自治体の首長が次々と現金一括給付を決める中、草加市の決断は遅かったと言わざるを得ません。市長の言い訳では「内閣府の通知が15日付であり、一括給付にすることによるペナルティがないことを確認し決定した」とのことです。
現金一括給付の決定が遅くなったことは事実ですが、草加市の市職員の努力によって24日には給付が始まるとのことです。
当初の現金とクーポンの場合に比べ、今回の一括給付により約8500万円の経費削減になるとのことです。
なお、所得制限により対象外と見込まれる人数は約4000人とのことです。支給対象外となった人に対しても支給する市町村もありますが、草加市では「お金がない」してやらないそうです。
仮に草加市独自で給付を行うとすれば4000人×10万円 ＝ 約４億円 プラス郵送や振込手数料などです。
