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浅井市長による東京医科歯科大学への産科の医師派遣に関わる申し入れ、および新型コロナウイルス対応などについて令和３年度、東京医科歯科大学への訪問や懇談など何度行い、どのような回答がされたのか、具体的な内容は。
私自身は、東京医科歯科大学への訪問は行っておりませんが、適宜連絡をし、産婦人科の医師派遣など市立病院が抱えている課題について、相談している。
市立病院の産科閉鎖問題の状況、再開に向けての取り組み及び再開の目途は
関連大学である東京医科歯科大学や近隣の大学にチームとしての医師派遣を働きかけてい
るところ
議会は、市長と病院事業管理者に産科再開のため、東京医科歯科大学に申し入れを行うよう求めています。この提言内容は、同じく産科が休止され、再開を果たした茨城県立中央病院で調査を行い提言したものです。
なお、報告をしたのは浅井市長の親戚である佐藤利器議員（当時、福祉子ども委員長）です。
令和元年１２月１９日本会議で福祉子ども委員長が行った報告＜一部抜粋＞
「公立病院の産科休止からの再開について」は、産科を再開させるためには、医師の確保が不可欠となることから、関連大学である東京医科歯科大学に根気強く医師派遣の申し入れを市長、病院事業管理者が続けていくことが重要である。
また、産婦人科医不足が騒がれている昨今においては、東京医科歯科大学だけでなく、他の大学病院にも産婦人科医の派遣の申し入れを行っていく必要がある。
現在も草加市立病院で働いている助産師については、産科を休止している間は助産業務に携われないことから、キャリアを途切れさせない対策や、モチベーションを下げないようにする対策が必要である。
最後に、周産期医療の重要性を鑑み、産婦人科を少しでも早く再開するために、市長、病院事業管理者において産婦人科医確保の取り組みを進めるとともに、草加市立病院内での再開に向けた連携や体制を整えることを強く求めるものであります。
産科閉鎖に加え、新型コロナウイルスの影響など医療現場は大変な状況の中、草加市立病院の設置責任者である浅井昌志市長は、多くの意思を派遣していただいている東京医科歯科大学に令和３年度は一度も行っていないことが明らかになりました。浅井昌志市長は、議会の提言を無視するだけではなく、医療機関や医師が少ない草加市で市民の命を預かる草加市立病院の責任を考えていないのは大問題です。
