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草加市で働いている職員は様々な雇用形態がありますが大きく分けて、正規職員と会計年度任用職員です。正規職員は一般的に言われる公務員です。会計年度任用職員は一会計年度（４月～翌年３月）までの職員となります。待遇は正規職員と比べると低く抑えられています。しかし役割は大きく、「課によってはベテランの会計年度任用職員さんがその課の業務を誰よりも知っていていなくなると大変困る」ところさえあります。会計年度任用職員の待遇改善を代表質問で取り上げました。
草加市の会計年度任用職員の募集を見ると、一日７時間４５分労働で月曜日から金曜日までで、地域手当込みの月給が15万5184円。一カ月30日とした場合、休みが土日の二日とすれば22日出勤で、一カ月の労働時間が170.5時間。月給で労働時間を割ると時給約910円。埼玉県の最低賃金は時給956円であり、最低賃金を下回っているのではないか。
会計年度任用職員の給料と最低賃金の関係については、最低賃金における時給額の算出方法は、月給額を一か月の平均所定労働時間で除すこととされており、フルタイムの事務補助職員においては997円となるので、最低賃金を下回っていない。
草加市が株式会社パソナに委託しています子ども医療費及び児童手当の支給事務について、株式会社パソナがハローワークで求人をしている時給は1500円。草加市で働く会計年度任用職員は最低賃金に近いのに、委託に出された事業では時給1500円が出されている。草加市で採用された会計年度任用職員の皆さんの立場で見るとあまりに不公平。会計年度任用職員の賃金を上げ、少なくても時給1000円以上に引き上げるべきではないか。
会計年度任用職員の時給1000円以上への引き上げについて、県内の最低賃金額や他市の賃金などの社会情勢や、正規職員の初任給との均衡等を勘案する必要があり、現時点では困難である。
驚きの答弁です。
委託に出している事業では「時給１５００円以上の賃金プラス会社の利益」を出す余裕がありながら、草加市が採用している「会計年度任用職員の時給をたった３円引き上げることが困難」と浅井まさし市長の冷たい認識が示されました。
