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3月23日、草加市議会２月定例会の最終日、わたくし斉藤雄二が議員提出議案として「子どもの医療費助成制度の拡充を求める意見書」を提出し、全会一致で可決しました。
子ども医療費助成制度は法律ではなく、各都道府県と各市町村が条例で費用負担を定め実施されています。
関東の都県における子どもの医療費助成の実施状況
表を見ていただければわかると思いますが、実は埼玉県の制度が関東の都県の中で一番遅れているんです。
市民
でも、草加市は通院は中学校卒業まで、入院は18歳年度末まで子ども医療費は無料だよ・・・
斉藤ゆうじ
そうなんです！小学校入学してからは草加市の負担なんです。
つまり埼玉県が東京都や群馬県と同じ中学校卒業まで負担してもらえれば、通院も18歳年度末まで拡大することは難しくないんです。
市民
へー！そうなんですね。でも草加市にずっと住むわけではないので・・・
斉藤ゆうじ
埼玉県の負担額が増えると、埼玉県内の各自治体も子ども医療費の対象年齢を引き上げる自治体が増えます。
市民
引っ越す先が埼玉県内とは言えないので。
斉藤ゆうじ
本来は法律として国が制度として創設するべき問題です。地方から声を上げていきます。
ということで当面、埼玉県が「群馬県や東京都と同様に１５歳年度末」まで負担を増やしていただくよう意見書を提案し、全会一致で可決されました。各自治体で声が上がればさらに実現可能性が広がります。
