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草加市は高齢者おむつ支給事業の対象者縮減、敬老祝い金７７歳カットなどの福祉削減を「１０年後を見据えた福祉」だと説明しました。
しかし、１０年後を見据えた福祉とは、構想でも、計画でもなく、「考え方の整理」だったということが明らかに。
福祉事業の多くは国、県、市で負担割合を決めてるものや交付金、補助金などで運用されています。国や県の動向を加味せず「１０年後を見据えた福祉」を講じることは可能なのでしょうか？また人口減少を根拠に福祉予算が増えることが危惧されていますが、それならばなぜ人口減少を食い止める政策を打ち出さないのでしょうか。
10年後を見据えた福祉といいながら、全体像を示すことができず、福祉削減だけを先行する。
残念ながら、これが浅井昌志市長の政治姿勢です。
以下、草加市議会６月定例会 議事録より
草加市はおむつ支給事業の対象者縮減を10年後の福祉を見据えたものだと説明しました。近年の福祉予算の伸びを単純に加味した財政的な説明でありました。しかし、10年後を見据えた福祉の全体像は私たち議員に説明がされておりません。今後10年間で国や県の福祉政策がどのようになっていくのか不透明な中で、なぜ草加市だけが10年後の福祉を見据えることができるのでしょうか。草加市の責任者である浅井市長から御説明をお願いいたします。
令和３年１月に説明しました内容は、10年後も高年者数の増加が見込まれ、保健福祉施策を実施するための費用も増加すると予測されることから、それに備えてどのような視点や手段で保健福祉サービス施策の見直しを行っていくのかといった考え方になります。私としては、できる限り先を見据えて、必要な施策を継続できるよう考えております。今後は、人口や世代構成の推移、取り巻く社会環境の変化、国や県の福祉政策の動向などを踏まえ、関係団体や関係機関、社会福祉審議会などさまざまな方面から御意見をいただく中、保健福祉サービス施策の方向性について整理してまいりたいと考えております。
福祉事業の多くは、国や県の負担金、補助金、交付金が入っております。国や県の動向を加味せず、草加市独自で10年後の草加市の福祉を見据えることは困難であります。10年後の草加市の福祉がどうなるのか、あるべき姿も全体像も示されず、なぜ敬老祝金77歳のカット、おむつ支給事業の対象者縮小が先行して行われたのでしょうか。結局は、10年後を見据えた福祉と言いながら、敬老祝金77歳のカット、おむつ支給事業の対象者縮小の理由づけとして、後から10年後の福祉と言い出したことにすぎないのではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
また、10年後を見据えた福祉というものは草加市にとってどのようなものなのか、構想なのか、計画なのか、考え方なのか、一体これは何でしょうか。草加市政にとっての位置づけをお伺いいたします。
市政にとっての位置づけについてでございますが、10年後を見据えた保健福祉サービス施策の実施に当たっての考え方、視点を示したものでございます。今後、国や県の福祉施策につきましては、社会情勢や環境の変化により不確定要素が多いことから、今後示される国や県の動向に基づき、市の福祉施策の実施や見直しをする際の参考としていきたいと考えています。
